	前連結会計年度 (自 2018年4月1日至 2019年3月31日)		当連結会計年度 (自 2019年4月1日至 2020年3月31日)
機械装置及び運搬具	―	千円	556	千円
計	―		556

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#5 固定資産売却益の注記（連結）

固定資産売却益の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 2018年4月1日至 2019年3月31日)		当連結会計年度 (自 2019年4月1日至 2020年3月31日)
建物及び構築物	48,890	千円	2,434	千円
機械装置及び運搬具	2,363		19,078
工具、器具及び備品	―		359
土地	29,291		―
借地権	―		599,951
計	80,545		621,824

2020/06/26 10:55

#6 固定資産除却損の注記（連結）

※4 固定資産除却損の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 2018年4月1日至 2019年3月31日)	当連結会計年度(自 2019年4月1日至 2020年3月31日)
建設仮勘定	3,674	―
無形固定資産(その他)	2,087	1,253
計	22,774	16,537

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#7 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）

(2)有形固定資産

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#8 有形固定資産の圧縮記帳額の注記（連結）

※3 当連結会計年度において、国庫補助金等の受入れにより、建物及び構築物について60,835千円、機械装置及び運搬具について16,647千円、工具、器具及び備品について7,608千円の圧縮記帳を行っております。
なお、有形固定資産に係る国庫補助金等の受入れによる圧縮記帳累計額は、次のとおりであります。

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#9 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】
(単位:千円)

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#10 減損損失に関する注記（連結）

以下の資産グループについて減損損失を計上しております。

場所	用途	種類	金額(千円)
		リース資産	12,470
		無形固定資産(その他・ソフトウエア)	21,688
		計	39,103

当社グループは、管理会計上の区分を基礎として資産のグルーピングを行っております。
上記資産グループについては、営業活動から生じるキャッシュ・フローが継続してマイナスとなっているため、当該資産グループに係る資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額39,103千円を減損損失として特別損失に計上しております。

2020/06/26 10:55

#11 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

(2)財政状態
当連結会計年度末における総資産は45,521百万円となり、前年度末比1,188百万円の増加となりました。主な要因は、受取手形及び営業未収入金が1,016百万円、投資有価証券が477百万円減少した一方、現金及び預金が494百万円、関係会社短期貸付金が1,181百万円、有形固定資産が1,028百万円増加したことによるものです。
負債は11,843百万円となり、前年度末比507百万円の減少となりました。主な要因は、支払手形及び営業未払金が605百万円、未払費用が116百万円、その他流動負債のうち未払金が252百万円減少した一方、未払法人税等が83百万円、リース債務(固定負債)が246百万円増加したことによるものであります。

2020/06/26 10:55

#12 表示方法の変更、連結財務諸表（連結）

この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「投資活動によるキャッシュ・フロー」の「貸付けによる支出」に表示していた△11,252,857千円及び「貸付金の回収による収入」に表示していた11,627,528千円は、「短期貸付金の純増減額(△は増加)」379,563千円、「長期貸付けによる支出」△23,919千円及び「長期貸付金の回収による収入」19,026千円として組み替えております。
前連結会計年度において、「投資活動によるキャッシュ・フロー」の「その他の支出」に含めていた「無形固定資産の取得による支出」は重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「投資活動によるキャッシュ・フロー」の「その他の支出」に表示していた△147,211千円は、「無形固定資産の取得による支出」△60,767千円、「その他の支出」△86,443千円として組み替えております。

2020/06/26 10:55

#13 賃貸等不動産関係、連結財務諸表（連結）

前連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は596,713千円(主な賃貸収益は営業収入に、主な賃貸費用は営業費用に計上)であります。
当連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は703,468千円(主な賃貸収益は営業収入に、主な賃貸費用は営業費用に計上)、固定資産売却益は16,211千円(特別利益に計上)、減損損失は176,782千円(特別損失に計上)、固定資産除却損は811千円(特別損失に計上)であります。
また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、次のとおりであります。

2020/06/26 10:55

#14 追加情報、財務諸表（連結）

(追加情報)
新型コロナウイルス感染症の拡大により、固定資産の減損会計等の会計上の見積りについては、財務諸表作成時において入手可能な情報を考慮し、当事業年度末の見積りに大きな影響を与えるものではないと判断しております。
しかしながら、新型コロナウイルス感染症拡大による影響は不確定要素が多いことから、翌事業年度の当社の財政状態及び経営成績に重要な影響を及ぼす可能性があります。

2020/06/26 10:55

#15 追加情報、連結財務諸表（連結）

(追加情報)
新型コロナウイルス感染症の拡大により、当社グループでは、一部の在外子会社において作業が一時休止する等の影響があるものの、固定資産の減損会計等の会計上の見積りについては、連結財務諸表作成時において入手可能な情報を考慮し、当連結会計年度末の見積りに大きな影響を与えるものではないと判断しております。
しかしながら、新型コロナウイルス感染症拡大による影響は不確定要素が多いことから、翌連結会計年度の当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を及ぼす可能性があります。

2020/06/26 10:55

#16 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
当社及び国内連結子会社は定率法を採用しております。ただし、倉庫用及び賃貸用資産の一部、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)、並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。また、在外連結子会社は定額法を採用しております。

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#17 重要な会計方針、財務諸表（連結）

先入先出法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
2.固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産(リース資産を除く)

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