#1 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、四半期連結財務諸表（連結）: この結果、当第1四半期連結累計期間の営業収入は36,550千円減少し、営業費用は5,511千円増加し、販売費及び一般管理費は530千円減少し、営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益はそれぞれ41,531千円減少しております。また、利益剰余金の当期首残高は14,042千円減少しております。
収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「受取手形及び営業未収入金」は、当第1四半期連結会計期間より「受取手形、営業未収入金及び契約資産」に含めて表示しております。また、代理人取引に伴う債権及び債務については、他の当事者に支払った額を「流動資産」の「その他」に含めて表示しておりましたが、顧客から受け取る対価の金額及び他の当事者に支払う金額をそれぞれ「流動資産」の「受取手形、営業未収入金及び契約資産」及び「流動負債」の「支払手形及び営業未払金」に含めて表示しております。なお、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。
さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」(企業会計基準第12号 2020年3月31日)第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第1四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。
2021/08/13 9:15
#2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: 当第1四半期連結会計期間末における総資産は45,426百万円となり、前連結会計年度末比375百万円の減少となりました。主な要因は、現金及び預金が151百万円、受取手形、営業未収入金及び契約資産が276百万円、その他流動資産のうち未収消費税等が213百万円、繰延税金資産が121百万円減少した一方、関係会社短期貸付金が281百万円、有形固定資産が138百万円増加したことによるものです。
負債は10,825百万円となり、前連結会計年度末比796百万円の減少となりました。主な要因は、支払手形及び営業未払金が366百万円、未払法人税等が104百万円、賞与引当金が126百万円、工事損失引当金が187百万円減少したことによるものです。
純資産は34,601百万円となり、前連結会計年度末比420百万円の増加となりました。主な要因は、利益剰余金が150百万円、為替換算調整勘定が225百万円増加したことによるものです。
2021/08/13 9:15