有価証券報告書-第154期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)

(3) 【監査の状況】
① 監査役監査の状況
a. 組織・人員
当社は監査役会制度を採用しております。監査役会は、飯田知己氏(常勤監査役)、津田昌明氏(社外常勤監査役)、武田俊明氏(非常勤監査役)及び河合千尋氏(社外非常勤監査役、独立役員)の4名の監査役で構成されております。
飯田監査役は、当社において通関部長を含む物流分野での豊富な経験に加え人事総務部長として労務・法務の経験を有しております。津田監査役は当社の親会社である㈱商船三井の総務部長(経営法務を含む)を経て同社常勤監査役経験者であります。武田監査役は㈱商船三井の常勤監査役であり、同社秘書・総務部長(経営法務を含む)の経験を有しております。河合監査役は公認会計士として、財務・会計に関する高度の知見を有しております。
監査役及び監査役会の活動を補助するため、人事総務部との兼務で1名の補助者が配置されております。同補助者は、監査役及び監査役会に関する補助を優先業務とし、同補助業務についての評価は常勤監査役が行っております。また同補助者の異動については監査役会の同意を必要としております。
b. 監査役、監査役会の活動状況
(a)監査役会の開催頻度等
監査役会は、原則毎月1回の定例会合に加え、必要に応じて臨時会合を開催しております。
また、新型コロナウイルス感染症への対策として、適宜、ウェブ会議方式を取り入れて開催しております。
当事業年度において監査役会は13回開催され、議長を津田昌明氏が務めております。
各監査役の出席状況は次の通りであります。

役職名	氏名	出席回数
常勤監査役	飯田 知己	13回/13回
社外常勤監査役	津田 昌明	13回/13回
社外監査役	沖 恒弘	13回/13回
監査役	実 謙二	11回/13回

(注)沖恒弘氏及び実謙二氏は2021年6月25日開催の定時株主総会終結のときをもって退任いたしました。
(b)監査役会の主な検討事項
監査役会での主な検討事項は次の通りです。
・監査方針及び監査計画
・毎月の監査活動の実績報告と翌月の活動予定の確認
・コロナ感染症への対応状況について
・監査上の主要な検討事項(Key Audit Matter)に関する監査法人との意見交換
・内部統制システム(特に、内部統制システムに関する監査実施基準の改訂、損失リスク管理、コンプライ
アンス、内部通報制度)について
・宇徳通運㈱の株式取得について ・国内子会社、事業所への往査 ・会計監査人の再任など
(c)監査役、監査役会の活動
監査役会は、監査役監査に関する基準、監査方針及び監査計画を定め、各監査役から監査の実施状況及び結果について報告を受けると共に、監査法人や社外取締役との間で定期的に会合を設け情報や意見の交換を行っております。
常勤監査役は、取締役会への出席に加え、経営会議などの重要な会議への出席、重要な決裁書類・資料等の閲覧、代表取締役・取締役・従業員との間の意思疎通、事業所・子会社への往査、子会社役員へのヒアリング等を行い、情報蒐集等に努めると共に、重要な監査情報は監査役会に報告しております。なお、新型コロナウイルス感染症の状況によっては事業所・子会社への往査など通常の監査活動に支障が生じる場合があり、適宜、面談・ヒアリングなどの際にウェブ会議を活用するなど代替策を講じております。
非常勤監査役は、取締役会への出席、代表取締役との定期会合に加え、必要に応じて、代表取締役、取締役との意思疎通を図ると共に、監査役会において常勤監査役の監査活動に助言を行っております。
監査役及び監査役会は、監査の効率・実効性を高めるため、4(3)②内部監査の状況に記載の通り、内部監査室、監査法人、内部統制部門との間で連携を図っております。
② 内部監査の状況
a. 組織・人員
当社における内部監査は、経営会議直属の内部監査室を設置し、同室に7名の人員を配置しております。監査は年度の計画に従い行っており、状況・結果につきましては経営会議へ報告を行うとともに、監査役とは必要に応じ共同で監査を実施する等内部監査に関する情報を共有する体制となっております。
b. 内部監査、監査役監査及び会計監査の相互連携並びにこれらの監査と内部統制部門との関係
常勤監査役は、内部監査室長より内部監査の計画、実施状況、結果について、定期的に報告を受けております。監査役会は、定期的に監査法人と会合を持ち、監査法人より監査体制・監査計画・重点監査項目等の説明を受けるほか、期中には定期的に四半期決算のレビューの状況など監査の実施状況につき、期末には会計監査及び内部統制監査の手続及び結果の概要について報告を受け、有効かつ効率的な会計監査及び内部統制監査に向けて協議を行っております。また、常勤監査役は、必要に応じて、監査法人と意見や情報の交換等を行うと共に監査法人の実査に立ち会っております。
常勤監査役は、日常的に、内部監査室や内部統制部門である総合企画部、人事総務部、経理財務部、安全衛生管理室やそれらを担当する取締役などと意思疎通を図り、監査への協力を求めると共に、内部統制システムの整備・運用状況等の情報を蒐集し、必要に応じて助言を行っております。また得られた重要な情報は監査役会に報告して非常勤監査役と共有しております。
③ 会計監査の状況
a. 監査法人の名称
有限責任 あずさ監査法人
b. 継続監査期間
16年間
c. 業務を執行した公認会計士
指定有限責任社員 業務執行社員 公認会計士 野口 昌邦
指定有限責任社員 業務執行社員 公認会計士 戸谷 且典
d. 監査業務に係る補助者の構成
当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士3名、会計士試験合格者等1名であります。
e. 監査法人の選定方針・理由及び評価
当社監査役会は、監査法人の選定方針は定めておりませんが、当事業年度の監査法人である有限責任 あずさ監査法人から監査計画、品質管理体制、独立性、四半期毎のレビュー報告、監査結果などの説明を受け、また期中、期末において行った同監査法人との意見や情報の交換、ディスカッションなどを通して、次の諸要素を綜合的に判断し、同監査法人を評価致しました。その評価結果を踏まえ、翌事業年度においても引き続き同監査法人を当社監査法人として再任することと致しました。
・監査計画、監査チームの編成・要員配置・上級審査等を含む監査体制及び職務の執行状況
・品質管理体制
・当社との間に利益相反がなく独立性が保持されていること
・当社及び当社グループの財務諸表監査、内部統制監査に必要な組織・ネットワーク・要員・専門性ある知識などを提供できること
・監査報酬の相当性
・当社の「会計監査人の解任又は不再任の決定の方針」で定める解任・不再任の事由に該当しないこと
・当社の経営陣、経理・財務部門、内部監査部門などと同監査法人、監査チームとの間の監査に必要なコミュニケーション
・監査役・監査役会と同監査法人・監査チームの間の意思疎通の状況
f. 会計監査人の解任又は不再任の決定の方針
監査役会は、会計監査人の職務の執行に支障ある場合等、その必要があると判断した場合は、会計監査人の解任または不再任に関する議案の内容を決定し、取締役会に株主総会の目的とすることを請求いたします。
また、監査役会は、会計監査人が会社法第340条第1項各号に定める項目に該当すると認められる場合は、監査役全員の同意に基づき、監査役会が会計監査人を解任いたします。この場合、監査役会が選定した監査役は、解任後最初に招集される株主総会において、会計監査人を解任した旨と解任の理由を報告いたします。
④ 監査報酬の内容等
a. 監査公認会計士等に対する報酬の内容

区分	前連結会計年度		当連結会計年度
	監査証明業務に基づく報酬(千円)	非監査業務に基づく 報酬(千円)	監査証明業務に基づく報酬(千円)	非監査業務に基づく 報酬(千円)
提出会社	43,800	―	43,800	―
連結子会社	―	―	―	―
計	43,800	―	43,800	―

b. 監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬(a.を除く)

区分	前連結会計年度		当連結会計年度
	監査証明業務に基づく報酬(千円)	非監査業務に基づく 報酬(千円)	監査証明業務に基づく報酬(千円)	非監査業務に基づく 報酬(千円)
提出会社	―	―	―	―
連結子会社	―	218	―	―
計	―	218	―	―

連結子会社における非監査業務の内容は、有限責任 あずさ監査法人と同一のネットワーク(KPMG)による税務アドバイザリー業務に係る報酬であります。
c. その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
d. 監査報酬の決定方針
当社は、当社の事業規模から合理的な監査日数を勘案し、監査役会の同意を得て、取締役会において適正な監査報酬額を決定しております。
e. 監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
当社監査役会は、監査法人の監査体制・品質管理、監査計画の内容、監査チームの編成・要員配置、従前の事業年度における監査実績や報酬額との比較・推移、会計監査の職務執行の状況、報酬見積額の算出根拠などを確認し検討した結果、当社の規模、組織、事業、会計業務の内容などに照らし、監査の品質と効率性を確保する上で相当であると判断し、会社法第399条第1項の同意を行っております。