有価証券報告書-第147期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)

(表示方法の変更)
貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、有形固定資産等明細表、引当金明細表については、財務諸表等規則第127条第1項に定める様式に基づいて作成しております。
また、財務諸表等規則第127条第2項に掲げる各号の注記については、各号の会社計算規則に掲げる事項の注記に変更しております。
なお、以下の事項については、記載を省略しております。
・財務諸表等規則第26条に定める減価償却累計額を直接控除した場合の注記については、同条第2項により、記載を省略しております。
・財務諸表等規則第107条に定める自己株式に関する注記については、同条第2項により、記載を省略しております。
・財務諸表等規則第8条の6に定めるリース取引に関する注記については、同条第4項により、記載を省略しております。
・財務諸表等規則第8条の28に定める資産除去債務に関する注記については、同条第2項により、記載を省略しております。
・財務諸表等規則第68条の4に定める1株当たり純資産額の注記については、同条第3項により、記載を省略しております。
・財務諸表等規則第95条の5の2に定める1株当たり当期純損益金額に関する注記については、同条第3項により、記載を省略しております。
・財務諸表等規則第95条の5の3に定める潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額に関する注記については、同条第4項により、記載を省略しております。
・財務諸表等規則第121条第1項第1号に定める有価証券明細表については、同条第3項により、記載を省略しております。
(損益計算書)
報告セグメントの区分の変更に伴い、前事業年度において、営業収入を「港湾事業収入」、「物流事業収入」、「プラント事業収入」及び「不動産及びその他事業収入」として区分しておりましたが、当事業年度より、「港湾事業収入」、「プラント・物流事業収入」及び「その他の事業収入」として区分する方法へ変更しております。また、営業費用を「港湾事業作業費」、「物流事業作業費」、「プラント事業作業費」及び「不動産及びその他事業作業費」として区分しておりましたが、当事業年度より、「港湾事業作業費」、「プラント・物流事業作業費」及び「その他の事業費用」として区分する方法へ変更しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前事業年度の損益計算書の営業収入において区分掲記していた「物流事業収入」7,423,739千円及び「プラント事業収入」5,813,844千円は、「プラント・物流事業収入」13,237,584千円として組み替えております。また、営業費用において区分掲記していた「物流事業作業費」5,857,920千円及び「プラント事業作業費」4,362,854千円は、「プラント・物流事業作業費」10,220,774千円として組み替えております。