有価証券報告書-第147期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)

1.関連当事者との取引
(1)連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
(ア)連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主(会社等の場合に限る。)等
前連結会計年度(自平成24年4月1日 至平成25年3月31日)

種類	会社等の名称又は氏名	所在地	資本金又は出資金 (千円)	事業の内容又は職業	議決権等の所有(被所有)割合(%)	関連当事者との関係	取引の内容	取引金額 (千円)	科目	期末残高 (千円)
親会社	株式会社商船三井	東京都 港区	65,400,351	海運業	(被所有) 直接 66.89 間接 0.66	港湾運送業務の役務の提供 役員の兼任	港湾事業収入	10,802,086	営業未収入金	959,974
							資金の貸付	218,116	関係会社短期貸付金	197,231

当連結会計年度(自平成25年4月1日 至平成26年3月31日)

種類	会社等の名称又は氏名	所在地	資本金又は出資金 (千円)	事業の内容又は職業	議決権等の所有(被所有)割合(%)	関連当事者との関係	取引の内容	取引金額 (千円)	科目	期末残高 (千円)
親会社	株式会社商船三井	東京都 港区	65,400,351	海運業	(被所有) 直接 66.89 間接 0.66	港湾運送業務の役務の提供 役員の兼任	港湾事業収入	10,508,151	営業未収入金	905,764
							資金の貸付	2,009,440	関係会社短期貸付金	3,201,842

(イ)連結財務諸表提出会社と同一の親会社をもつ会社等及び連結財務諸表提出会社のその他の関係会社の子会社等
前連結会計年度(自平成24年4月1日 至平成25年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自平成25年4月1日 至平成26年3月31日)
該当事項はありません。
(注)1.上記(ア)及び(イ)の金額のうち、期末残高には消費税等が含まれており、取引金額には消費税等が含まれておりません。
2.取引条件及び取引条件の決定方針等
(1)輸出入貨物の荷役輸送については、届出料金である港湾運送料金表を基に交渉により決定しております。
(2)港湾荷役作業については、届出料金である港湾運送料金表を基に交渉により決定しております。
(3)資金の貸付については、グループ内余剰資金の運用を目的としたキャッシュ・マネジメント・システムに基づく貸付であり、市場金利を勘案して利率を決定しております。なお、取引金額については、期中平均残高を記載しております。
(2)連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引
(ア)連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主(会社等の場合に限る。)等
前連結会計年度(自平成24年4月1日 至平成25年3月31日)

種類	会社等の名称又は氏名	所在地	資本金又は出資金 (千円)	事業の内容又は職業	議決権等の所有(被所有)割合(%)	関連当事者との関係	取引の内容	取引金額 (千円)	科目	期末残高 (千円)
親会社	株式会社商船三井	東京都港区	65,400,351	海運業	(被所有) 直接 66.89 間接 0.66	港湾運送業務の役務の提供 役員の兼任	港湾事業収入	63,816	営業未収入金	-

当連結会計年度(自平成25年4月1日 至平成26年3月31日)

種類	会社等の名称又は氏名	所在地	資本金又は出資金 (千円)	事業の内容又は職業	議決権等の所有(被所有)割合(%)	関連当事者との関係	取引の内容	取引金額 (千円)	科目	期末残高 (千円)
親会社	株式会社商船三井	東京都港区	65,400,351	海運業	(被所有) 直接 66.89 間接 0.66	港湾運送業務の役務の提供 役員の兼任	港湾事業収入	86,869	営業未収入金	-

(イ)連結財務諸表提出会社と同一の親会社をもつ会社等及び連結財務諸表提出会社のその他の関係会社の子会社等
前連結会計年度(自平成24年4月1日 至平成25年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自平成25年4月1日 至平成26年3月31日)
該当事項はありません。
(注)1.上記(ア)及び(イ)の金額のうち、期末残高には消費税等が含まれており、取引金額には消費税等が含まれておりません。
2.取引条件及び取引条件の決定方針等
(1)輸出入貨物の荷役輸送については、届出料金である港湾運送料金表を基に交渉により決定しております。
(2)港湾荷役作業については、届出料金である港湾運送料金表を基に交渉により決定しております。
2.親会社又は重要な関連会社に関する注記
(1)親会社情報
株式会社商船三井(東京、名古屋各証券取引所に上場)
(2)重要な関連会社の要約財務情報
該当事項はありません。