有価証券報告書-第154期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)

(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
1.連結の範囲に関する事項
連結子会社は、宇徳ロジスティクス㈱、宇徳港運㈱、九州宇徳㈱、宇徳トランスネット㈱、宇徳流通サービス㈱、㈱宇徳ビジネスサポート、宇徳プラントサービス㈱、ターミナル・エンジニアリング㈱、宇徳ターミナルサービス㈱、宇徳通運㈱、UTOC ENGINEERING PTE.LTD. 、UTOC (THAILAND) CO.,LTD. 、UTOC AMERICA, INC. 、ASIA UTOC PTE.LTD. 、UTOC PLANT CONSTRUCTION SDN.BHD. 、宇徳物流(天津)有限公司の16社であります。
宇徳通運㈱は2021年2月26日の株式取得に伴い、当連結会計年度より連結子会社となりました。なお、みなし取得日を当連結会計年度末としているため、当連結会計年度は貸借対照表のみ連結しております。
非連結子会社は、アジアカーゴサービス㈱、UTOC MULTIPACK MYANMAR CO.,LTD.、UTOC ENGINEERING & MAINTENANCE SDN.BHD.であります。非連結子会社は小規模であり、総資産、営業収入、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、連結の範囲から除いております。
2.持分法の適用に関する事項
持分法を適用した非連結子会社は、アジアカーゴサービス㈱の1社であります。
持分法を適用していない非連結子会社は、UTOC MULTIPACK MYANMAR CO.,LTD.、UTOC ENGINEERING & MAINTENANCE SDN.BHD.、持分法を適用していない関連会社は、㈱日本エンジニアリング及び金港船舶作業㈱であります。
持分法を適用していない会社は、それぞれ当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としても重要性がないため、これらの会社に対する投資については、持分法を適用しておりません。
3.連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち、UTOC ENGINEERING PTE.LTD. 、UTOC (THAILAND) CO.,LTD. 、UTOC AMERICA, INC. 、ASIA UTOC PTE.LTD. 、UTOC PLANT CONSTRUCTION SDN.BHD.及び宇徳物流(天津)有限公司の決算日は、12月31日であります。
連結財務諸表の作成に当たっては、同決算日現在の財務諸表を使用しております。ただし、連結決算日までの期間に発生した重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。その他の連結子会社の決算日は、すべて連結決算日と同一であります。
4.会計方針に関する事項
(1)重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
満期保有目的債券
償却原価法(定額法)
その他有価証券
時価のあるもの
連結決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
時価のないもの
移動平均法による原価法
② デリバティブ
時価法
③ 貯蔵品
先入先出法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
当社及び国内連結子会社は定率法を採用しております。ただし、倉庫用及び賃貸用資産の一部、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)、並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。また、在外連結子会社は定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物及び構築物	3～50年
機械装置及び運搬具	4～17年
工具、器具及び備品	2～20年

② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。
③ リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
(3)重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。
③ 役員賞与引当金
役員の賞与の支出に備えて、当連結会計年度における支給見込額を計上しております。
④ 役員退職慰労引当金
当社及び国内連結子会社において、役員の退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。
⑤ 工事損失引当金
プラント工事に係る将来の損失に備えるため、当連結会計年度末における受注案件のうち、損失の発生が見込まれ、かつ、その金額を合理的に見積もることができる工事について、損失見込額を計上しております。
(4)退職給付に係る会計処理の方法
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。
③ 小規模企業等における簡便法の採用
当社の一部の退職給付制度及び一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(5)重要な外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産、負債、収益及び費用は決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めております。
(6)重要なヘッジ会計の方法
① ヘッジ会計の方法
振当処理の要件を満たす為替予約について振当処理を、金利スワップについて特例処理の条件を充たしている場合には特例処理を採用しております。
② ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段は為替予約及び金利スワップ、ヘッジ対象は主として外貨建債権・債務及び借入金利息であります。
③ ヘッジ方針
主として為替変動リスク及び金利変動リスクを回避するため、外貨建債権・債務及び借入金の残高の範囲内でヘッジ取引を行っております。なお、投機目的のためのデリバティブ取引は行わない方針であります。
④ ヘッジの有効性評価の方法
原則として、為替予約取引締結時より、外貨建債権・債務の決済時までの期間における外貨建債権・債務と為替予約の対応関係を基礎として判断しております。また、特例処理によっている金利スワップについては、有効性の評価を省略しております。
(7)のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、その効果が発現する期間を個別に見積もり、当該期間にわたって均等償却しております。
(8)連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
(9)その他連結財務諸表作成のための重要な事項
① 消費税等の会計処理
税抜方式を採用しております。
② 関連する会計基準等の定めが明らかでない場合に採用した会計処理の原則及び手続
(プラント工事における作業工程完了に係る収益の計上基準)
プラント工事において、実現主義の原則に基づき、当社の作業工程完了の認識時期と、契約に基づく工事発注会社(以下、「顧客」という)の検収書発行時期との間に差異がある場合には、顧客との作業進捗確認に基づき、当連結会計年度末までに完了した作業工程に係る収益を認識しております。
なお、当連結会計年度において、プラント工事に係る顧客との作業進捗確認に基づき計上した営業収入は、1,787,538千円(前連結会計年度1,389,199千円)であります。
(追加情報)
「会計方針の開示、会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準」(企業会計基準第24号 2020年3月31日)を当事業年度から適用し、上記を開示しています。