有価証券報告書-第154期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)

【提出】
2021/06/25 11:32
【資料】
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【項目】
160項目
(4) 【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
a. 取締役の報酬
当社取締役の個人別の報酬の内容に係る方針は、取締役会の決議により以下のとおり決定しております。
(a) 基本方針
当社取締役の報酬は、企業価値の持続的な向上を動機づけ、株主利益と連動した報酬体系とし、個々の取締役の報酬等の決定に際しては、各職責を踏まえた適正な水準とすることを基本方針としております。報酬の構成は、業務執行取締役は、固定報酬としての基本報酬、業績連動報酬および退職慰労金により構成され、監督機能を担う社外取締役につきましては、その職務に鑑み、基本報酬のみを支給しております。なお、報酬は金銭報酬のみとし、非金銭報酬等は支給しておりません。また、主要株主より派遣される非業務執行取締役は無報酬としております。
(b) 基本報酬の個人別の報酬等の額の決定に関する方針
当社取締役の基本報酬は、月例の固定報酬とし、個人別の報酬額につきましては、役位・職責に応じて他社水準、当社の業績、従業員給与の水準を考慮しながら、総合的に勘案して取締役の合議により決定し、その決定内容を内規として定めております。基本報酬につきましては、1992年6月26日開催の第125回定時株主総会におきまして、報酬限度額を月額25,000千円以内と決議いただいており、その範囲内で取締役会より一任を受け、代表取締役社長が、内規に基づき報酬額を決定しております。
(c) 業績連動報酬の内容および額または数の算定方法の決定に関する方針
業績連動報酬である役員賞与は、取締役の成果を図る指標として最適であるとの判断から、当期純利益を踏まえた上で一定の計算式に基づき算出しております。支給総額につきましては、定時株主総会で決議いただき、その範囲内で取締役会より一任を受け、代表取締役社長が、内規に基づき個人別の基本報酬額を基準に報酬額を決定し、決定後速やかに一括して支給しております。
(d) 退職慰労金の額の決定に関する方針
退職慰労金につきましては、在任期間中の職務の対価として、その支給を定時株主総会で決議いただき、取締役会より一任を受け、代表取締役社長が、内規に基づき基本報酬を基準に在任年数を考慮し、支給額を決定し退任時に一括して支給しております。
(e) 取締役の個人別の報酬等の額に対する割合の決定に関する方針
業務執行取締役の種類別の報酬割合につきましては、職位による報酬割合の差はつけておりません。なお、役員賞与につきましては、その上限の設定を従業員と同等の支給率とし、下限の設定はしておりません。
種類別の割合は以下の範囲としております。
基本報酬: 58% ~ 82%
役員賞与: 0% ~ 29%
退職慰労金(引当金繰入額) : 13% ~ 18%
(f) 取締役の報酬等の内容が当該方針に沿うものであると取締役会が判断した理由
個々の取締役の報酬等の決定に際しては、役位・職責に応じて他社水準、当社の業績等を考慮しながら、総合的に勘案して取締役の合議により決定した内容を内規として定めております。代表取締役社長が個人別の報酬額を決定するにあたっては、内規に規定された範囲内で職責等を踏まえた報酬額の決定を行っているため、その内容は決定方針に沿うものであると判断しております。
(g)取締役の個人別の報酬等の決定に係る委任に関する事項
当事業年度におきましては、取締役会決議により代表取締役社長である田邊昌宏氏に各取締役の基本報酬、業績連動および退職慰労金の額を内規に基づき決定する権限を委任しております。これらの権限を委任した理由は内規に規定された範囲内で、当社全体の業績を俯瞰しつつ各取締役の職責等を踏まえた報酬額の決定を行うには代表取締役社長が最も適しているからであります。
b. 監査役の報酬
当社の監査役報酬は基本報酬、退職慰労金で構成されます。このうち、基本報酬については、2016年6月24日開催の第149回定時株主総会において報酬限度額を月額3,500千円以内と決議いただいており、その範囲内で、監査役の協議により、内規に基づき、基本報酬額を決定しております。また、退職慰労金については、その支給を定時株主総会で決議いただき、監査役の協議により、内規に基づき、基本報酬を基準に在任年数を考慮して、その額を決定しております。
② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
役員区分報酬等の総額
(千円)
報酬等の種類別の総額(千円)対象となる
役員の員数
(人)
基本報酬業績連動報酬退職慰労金
取締役
(社外取締役を除く。)
197,330160,122-37,20712
監査役
(社外監査役を除く。)
18,25015,000-3,2501
社外役員36,25033,000-3,2504

(注)1.当事業年度末現在の取締役は11名、監査役は2名、社外役員は4名であります。上記の取締役、監査役及び
社外役員の員数と相違しておりますのは、2020年6月26日開催の第153回定時株主総会終結の時をもって退
任した取締役2名が含まれていることと、無報酬の取締役1名、監査役1名が在任しているためであります。
③ 役員ごとの連結報酬等の総額等
連結報酬等の総額が1億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。

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