有価証券報告書-第154期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)

(重要な会計上の見積り)
1.繰延税金資産の回収可能性
(1)当連結会計年度計上額

繰延税金資産

1,052,275千円

(2)その他見積りの内容に関する理解に資する情報
繰延税金資産は、将来減算一時差異及び税務上の繰越欠損金を利用できる課税所得が生じる可能性が高い範囲内で認識しております。課税所得が生じる可能性の判断においては、事業計画等により、将来獲得しうる課税所得の時期及び金額の見積りを行っております。これらの見積りは将来の不確実な経済状況及び当社グループの経営状況の影響を受け、実際に生じた時期及び金額が見積りと異なった場合、翌連結会計年度以降の連結財務諸表において認識する金額に重要な影響を与える可能性があります。また、税制改正により実効税率が変更された場合に、翌連結会計年度の連結財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。
2.固定資産の減損会計
(1)当連結会計年度計上額

減損損失

-千円

(2)その他見積りの内容に関する理解に資する情報
資産に減損の兆候が存在する場合には、当該資産の将来キャッシュ・フローに基づき、減損の要否の判定を実施しております。減損の要否に係る判定単位であるキャッシュ・フロー生成単位については、管理会計上の区分を基礎として資産のグルーピングを行っております。固定資産の減損の要否の判定において、事業計画等の仮定に基づき、将来キャッシュ・フローの見積りを行っております。これらの仮定は将来の不確実な経済状況及び当社グループの経営状況の影響を受け、翌連結会計年度の連結財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。
3.工事損失引当金
(1)当連結会計年度計上額

工事損失引当金

351,974千円

(2)その他見積りの内容に関する理解に資する情報
工事損失引当金は、プラント・物流事業におけるプラント工事について、工事原価総額等が工事収益総額を超過する可能性が高く、かつ、その金額を合理的に見積もることができる場合には、その超過すると見込まれる工事損失のうち、当該工事契約に関して既に計上された損益の額を控除した残額を、工事損失が見込まれた期の損失として処理し、工事損失引当金として計上しております。当該工事の工事原価総額の見積りにあたっては、プラント工事の進捗状況を踏まえた最新の情報に基づいて行っておりますが、当初想定されていなかった事象の発生などにより見積りと実績が乖離した場合には、翌連結会計年度の連結財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。