- #1 サステナビリティに関する考え方及び取組（連結）
当社は、事業活動が、地球規模の資源問題、温暖化問題、環境汚染問題に影響を及ぼすことを認識し、事業活動や提供するサービスが地球全体の環境に過大な負荷を与えないように開発・生産の各局面において最大限の配慮をすることを企業行動基準として設定しております。
当社は予てから、曳船が排出するCO2や燃料消費等の環境問題について議論を重ね、2013年に環境負荷低減型曳船(電気推進併用曳船)を就航させました。その後も環境への影響をできるだけ少なくする曳船の研究開発を進め、2023年1月にはバッテリーと発電機を動力源とした電気推進曳船を就航いたしました。現在は、同船の運航データの分析を進めるとともに、より環境負荷が少なく作業効率と安全性の高い次世代EV曳船(ピュアバッテリーEV曳船)の建造に向け研究開発を進めております。また、当社グループが行う旅客船事業においても、2027年11月に新造の水素燃料併用型カーフェリーを裸用船する予定です。このように、当社グループ全体が運航する船舶において、電気推進化するなど事業活動の脱炭素化を推進して行きたいと考えております。
また、陸上施設面では横須賀支店と千葉支店の屋上に太陽光パネルを設置しており、これら支店での使用電力を再生可能エネルギー化しております。
2026/06/23 9:07- #2 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
2026/06/23 9:07- #3 事業の内容
3 【事業の内容】
当社及び当社の関係会社は、当社、連結子会社5社、持分法適用非連結子会社3社及び持分法適用関連会社8社で構成され、曳船事業、海事関連事業、旅客船事業等のサービスを提供しております。
各事業における当社グループ各社の位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。
2026/06/23 9:07- #4 事業等のリスク
また、鋼材の値上げにより新船の建造価額に影響が出ることもあります。
さらに旅客船事業においては、サプライチェーンの機能低下により食材や商品の調達リスクがあります。
② 海難事故リスク
2026/06/23 9:07- #5 会計方針に関する事項（連結）
・海事関連事業のうち、洋上風力発電向け事業については洋上風力発電向けの交通船サービスを提供しており、顧客へのサービスが完了した時点で履行義務を充足すると判断し、収益を認識しております。また、交通船事業については港湾交通船作業に係るサービスを提供しており、顧客へのサービスが完了した時点で履行義務を充足すると判断し、収益を認識しております。
・旅客船事業のうち、カーフェリー事業については久里浜～金谷間の定期航路サービスを提供しており、顧客へのサービスが完了した時点で履行義務を充足すると判断し、収益を認識しております。また、売店・食堂事業についてはカーフェリー事業に伴う物品販売やレストランでの飲食サービス等を提供しており、顧客に商品等を引渡した時点で履行義務を充足すると判断し、収益を認識しております。
いずれの事業においても取引の対価は履行義務を充足してから概ね1年以内に受領しております。
2026/06/23 9:07- #6 収益認識関係、連結財務諸表（連結）
(単位:千円)
| 報告セグメント | 合計 |
| 曳船事業 | 海事関連事業 | 旅客船事業 |
| 曳船事業 | 8,579,097 | - | - | 8,579,097 |
(注) 売上高の数値は連結消去後のものになります。
当連結会計年度(自 2025年4月1日 至 2026年3月31日)
- #7 報告セグメントの変更に関する事項（連結）
- 告セグメントの変更等に関する事項
第1四半期連結会計期間において、株式会社ポートサービス(連結子会社)に係る観光船事業のYCruise株式会社(持分法適用関連会社)への事業移管及び洋上風力発電交通船(CTV)事業の重要性が高まったこと等に伴い、当社グループの事業活動の実態を適切に表すよう経営管理区分の見直しを行い、従来の「曳船事業」に含まれておりました東京汽船株式会社の洋上風力発電交通船(CTV)の運航を中心とした海事関連サービス及び「旅客船事業」に含まれておりました株式会社ポートサービスの交通船事業を分割し、新たに設けた「海事関連事業」に集約いたしました。また、従来のフェリー興業株式会社(連結子会社)の「売店・食堂事業」については東京湾フェリー株式会社(連結子会社)との事業関連性を考慮し、「旅客船事業」へ含めることに変更いたしました。
なお、前連結会計年度のセグメント情報については、変更後の報告セグメントの区分に基づき作成したものを開示しております。2026/06/23 9:07 - #8 報告セグメントの概要（連結）
当社グループの報告セグメントは、各セグメントごとに分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定および業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。なお、連結子会社各社の事業は単一セグメントとして業績評価を行っております。
報告セグメントは、役務提供の種類・性質、市場等の類似性を考慮して、東京汽船㈱を「曳船事業」及び「海事関連事業」、東港サービス㈱、東亜汽船㈱を「曳船事業」、㈱ポートサービスを「海事関連事業」、東京湾フェリー㈱、フェリー興業㈱を「旅客船事業」として分類しております。
曳船事業 :曳船サービス(ハーバータグ及びエスコートタグ事業)、湾口水先艇事業、警戒船業務等
2026/06/23 9:07- #9 従業員の状況（連結）
2026年3月31日現在
| セグメントの名称 | 従業員数(名) |
| [17] |
| 旅客船事業 | 74 |
| [6] |
(注) 従業員数は就業人員数であり、臨時雇用者数は、年間の平均人員を[ ]外数で記載しております。
② 提出会社の状況
- #10 株式の保有状況（連結）
特定投資株式
| 銘柄 | 当事業年度 | 前事業年度 | 保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由 | 当社の株式の保有の有無 |
| 株式数(株) | 株式数(株) |
| 貸借対照表計上額(千円) | 貸借対照表計上額(千円) |
| 493,786 | 394,360 |
| 京浜急行電鉄㈱ | 291,000 | 291,000 | 旅客船事業の提携先であり、グループ会社において集客等の営業推進を図る為投資利回り 2.2% TSR 103.8% | 有 |
| 443,775 | 440,283 |
| 228,916 | 220,881 |
| 富士急行㈱ | 45,500 | 45,500 | 旅客船事業の提携先であり、グループ会社において集客等の営業推進を図る為投資利回り 2.6% TSR 109.7% | 有 |
| 110,656 | 102,193 |
| 27,122 | 20,265 |
| ㈱ホテル、ニューグランド | 2,420 | 2,420 | 地元企業との連携及び旅客船事業におけるグループ会社において集客等の営業推進を図る為投資利回り 1.7% TSR 97.8% | 無 |
| 13,673 | 14,036 |
(注)㈱コンコルディア・フィナンシャルグループは、2025年10月1日付けで、㈱横浜フィナンシャルグループに社名変更しております。
みなし保有株式
- #11 減損損失に関する注記（連結）
当社グループは、以下の資産について減損損失を計上しております。
| 用途 | 種類 | 場所 |
| 旅客船事業 | 建物及び構築物、器具及び備品 | 神奈川県横須賀市千葉県富津市 |
| 売店・食堂事業 | 器具及び備品 | 千葉県富津市 |
当社グループは、会社単位で資産のグルーピングを行っております。
旅客船事業における久里浜・金谷間を結ぶカーフェリー部門及びフェリーターミナルを中心とした売店・食堂事業について、団体客の減少等により利用客数の低迷が続いていることから、固定資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(15,502千円)として特別損失に計上しております。
減損損失の内訳は、以下のとおりです。
- #12 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）
- 旅客船事業セグメントの内、㈱ポートサービス(連結子会社)が担ってきた横浜港の観光船事業については、近時の業績は回復し、2025年5月よりB to C事業(港内観光船、水上バス)を合弁会社YCruise㈱(持分法適用会社)へ事業移管しました。ボトルネックとなっている人手不足を解消して収益性の向上に努めます。また、㈱ポートサービスのB to B事業(作業船、港内水先艇他)の売上拡大を目指します。2026/06/23 9:07
- #13 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
また、ロシアとウクライナの戦争長期化に加え、米国・イスラエルとイランとの軍事衝突でホルムズ海峡は事実上封鎖となり、サプライチェーンは寸断され世界経済は深刻な事態となっております。
当社グループは、第1四半期連結会計期間より報告セグメントの区分を、「曳船事業」、「海事関連事業」、「旅客船事業」に変更しております。詳細は、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 注記事項(セグメント情報等)」に記載のとおりです。
当社グループの主たる事業である曳船事業を取り巻く状況につきましては、曳船作業対象船舶の東京湾への入出港数は、米国の自動車関税の影響で自動車専用船の入出港数は大幅な減少を予想しておりましたが増加基調で推移し、昨年度低調であったタンカーは増加に転じました。
2026/06/23 9:07- #14 設備投資等の概要
当社グループ(当社及び連結子会社)の当連結会計年度における設備投資(設備投資総額1,816,341千円)の概要は下記のとおりであります。
曳船事業においては設備更新のため曳船建造1隻538,571千円、船舶に係る建設仮勘定526,744千円の設備投資を行い、所有船舶1隻(売却価額400,000千円)を売却いたしました。海事関連事業においては船舶に係る建設仮勘定655,673千円の設備投資を行い、所有船舶2隻※50%持分1隻含む(売却価額579,482千円)を売却いたしました。旅客船事業においては土地及び建物等(売却価額7,800,000千円)を売却いたしました。
この設備投資における所要資金は、自己資金を充当しております。
2026/06/23 9:07- #15 負ののれん発生益（連結）
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
2026/06/23 9:07
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
