- #1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
当社グループの報告セグメントは、各セグメントごとに分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定および業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。なお、連結子会社各社の事業は単一セグメントとして業績評価を行っております。
報告セグメントは、役務提供の種類・性質、市場等の類似性を考慮して、東京汽船㈱を「曳船事業」及び「海事関連事業」、東港サービス㈱、東亜汽船㈱を「曳船事業」、㈱ポートサービスを「海事関連事業」、東京湾フェリー㈱、フェリー興業㈱を「旅客船事業」として分類しております。
曳船事業 :曳船サービス(ハーバータグ及びエスコートタグ事業)、湾口水先艇事業、警戒船業務等
2026/06/23 9:07- #2 主要な顧客ごとの情報
3.主要な顧客ごとの情報
| | (単位:千円) |
| 顧客の名称又は氏名 | 売上高 | 関連するセグメント名 |
| 東京湾海事事業協同組合 | 1,456,442 | 曳船事業及び海事関連事業 |
- #3 事業の内容
なお、持分法適用関連会社SOUTH CHINA TOWING CO.,LTD.は香港において曳船事業を行っております。
(2) 海事関連事業 …事業内容は、洋上風力発電交通船(CTV=Crew Transfer Vessel)の運航、交通船事業、貸船サービス、海上防災事業、海事関連サービス等であります。
当社は洋上風力発電交通船(CTV)の運航、保有船舶の貸船及び海上防災事業等を行っております。また、連結子会社㈱ポートサービスは交通船事業を行っております。
2026/06/23 9:07- #4 会計方針に関する事項（連結）
・曳船事業については、東京湾内で主に船舶の離着岸をサポートするハーバータグ業務、進路警戒等のエスコート業務、水先人乗下船用の湾口水先艇運航業務等に係るサービスを提供しており、顧客へのサービスが完了した時点で履行義務を充足すると判断し、収益を認識しております。
・海事関連事業のうち、洋上風力発電向け事業については洋上風力発電向けの交通船サービスを提供しており、顧客へのサービスが完了した時点で履行義務を充足すると判断し、収益を認識しております。また、交通船事業については港湾交通船作業に係るサービスを提供しており、顧客へのサービスが完了した時点で履行義務を充足すると判断し、収益を認識しております。
・旅客船事業のうち、カーフェリー事業については久里浜～金谷間の定期航路サービスを提供しており、顧客へのサービスが完了した時点で履行義務を充足すると判断し、収益を認識しております。また、売店・食堂事業についてはカーフェリー事業に伴う物品販売やレストランでの飲食サービス等を提供しており、顧客に商品等を引渡した時点で履行義務を充足すると判断し、収益を認識しております。
2026/06/23 9:07- #5 収益認識関係、連結財務諸表（連結）
(単位:千円)
| 報告セグメント | 合計 |
| 曳船事業 | 海事関連事業 | 旅客船事業 |
| 曳船事業 | 8,579,097 | - | - | 8,579,097 |
(注) 売上高の数値は連結消去後のものになります。
当連結会計年度(自 2025年4月1日 至 2026年3月31日)
- #6 報告セグメントの変更に関する事項（連結）
- 告セグメントの変更等に関する事項
第1四半期連結会計期間において、株式会社ポートサービス(連結子会社)に係る観光船事業のYCruise株式会社(持分法適用関連会社)への事業移管及び洋上風力発電交通船(CTV)事業の重要性が高まったこと等に伴い、当社グループの事業活動の実態を適切に表すよう経営管理区分の見直しを行い、従来の「曳船事業」に含まれておりました東京汽船株式会社の洋上風力発電交通船(CTV)の運航を中心とした海事関連サービス及び「旅客船事業」に含まれておりました株式会社ポートサービスの交通船事業を分割し、新たに設けた「海事関連事業」に集約いたしました。また、従来のフェリー興業株式会社(連結子会社)の「売店・食堂事業」については東京湾フェリー株式会社(連結子会社)との事業関連性を考慮し、「旅客船事業」へ含めることに変更いたしました。
なお、前連結会計年度のセグメント情報については、変更後の報告セグメントの区分に基づき作成したものを開示しております。2026/06/23 9:07 - #7 従業員の状況（連結）
2026年3月31日現在
| セグメントの名称 | 従業員数(名) |
| [-] |
| 海事関連事業 | 29 |
| [17] |
(注) 従業員数は就業人員数であり、臨時雇用者数は、年間の平均人員を[ ]外数で記載しております。
② 提出会社の状況
- #8 減損損失に関する注記（連結）
当社グループは、以下の資産について減損損失を計上しております。
| 用途 | 種類 | 場所 |
| 海事関連事業 | 建物及び構築物、船舶、器具及び備品 | 神奈川県横浜市 |
| 旅客船事業 | 器具及び備品 | 千葉県富津市 |
当社グループは、会社単位で資産のグルーピングを行っております。
海事関連事業における交通船事業の採算悪化及び同事業で所有し観光船事業を営む関連会社に貸与している固定資産については同事業の業績低迷により、また、旅客船事業における久里浜・金谷のフェリーターミナルを中心とした売店・食堂事業についてはカーフェリー利用客数の低迷等により、固定資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(334,096千円)として特別損失に計上しております。
減損損失の内訳は、以下のとおりです。
- #9 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
また、ロシアとウクライナの戦争長期化に加え、米国・イスラエルとイランとの軍事衝突でホルムズ海峡は事実上封鎖となり、サプライチェーンは寸断され世界経済は深刻な事態となっております。
当社グループは、第1四半期連結会計期間より報告セグメントの区分を、「曳船事業」、「海事関連事業」、「旅客船事業」に変更しております。詳細は、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 注記事項(セグメント情報等)」に記載のとおりです。
当社グループの主たる事業である曳船事業を取り巻く状況につきましては、曳船作業対象船舶の東京湾への入出港数は、米国の自動車関税の影響で自動車専用船の入出港数は大幅な減少を予想しておりましたが増加基調で推移し、昨年度低調であったタンカーは増加に転じました。
2026/06/23 9:07- #10 設備投資等の概要
当社グループ(当社及び連結子会社)の当連結会計年度における設備投資(設備投資総額1,816,341千円)の概要は下記のとおりであります。
曳船事業においては設備更新のため曳船建造1隻538,571千円、船舶に係る建設仮勘定526,744千円の設備投資を行い、所有船舶1隻(売却価額400,000千円)を売却いたしました。海事関連事業においては船舶に係る建設仮勘定655,673千円の設備投資を行い、所有船舶2隻※50%持分1隻含む(売却価額579,482千円)を売却いたしました。旅客船事業においては土地及び建物等(売却価額7,800,000千円)を売却いたしました。
この設備投資における所要資金は、自己資金を充当しております。
2026/06/23 9:07- #11 重要な会計上の見積り、財務諸表（連結）
(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
曳船事業及び海事関連事業で使用する船舶は5年ごとに定期検査を受けることが法令により定められております。この定期検査にかかる費用は、エンジン型式ごとの過去の検査実績を基礎として見積られますが、最長で5年後の費用を見積ることとなり、その間の船舶の使用及び法令改正等に伴う検査項目の変動や、資材・人件費等の相場変動の影響を受けることになるため、将来の検査費用に関する見積りは不確実性を伴い、経営者による判断が見積りに重要な影響を及ぼす可能性があります。
2026/06/23 9:07- #12 重要な会計上の見積り、連結財務諸表（連結）
(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
曳船事業及び海事関連事業で使用する船舶は5年又は6年ごとに定期検査を受けることが法令により定められております。この定期検査にかかる費用は、エンジン型式ごとの過去の検査実績を基礎として見積られますが、最長で6年後の費用を見積ることとなり、その間の船舶の使用及び法令改正等に伴う検査項目の変動や、資材・人件費等の相場変動の影響を受けることになるため、将来の検査費用に関する見積りは不確実性を伴い、経営者による判断が見積りに重要な影響を及ぼす可能性があります。
2026/06/23 9:07- #13 重要な会計方針、財務諸表（連結）
・曳船事業については、東京湾内で主に船舶の離着岸をサポートするハーバータグ業務、進路警戒等のエスコート業務、水先人乗下船用の湾口水先艇運航業務等に係るサービスを提供しており、顧客へのサービスが完了した時点で履行義務を充足すると判断し、収益を認識しております。
・海事関連事業に係る洋上風力発電向け事業については、洋上風力発電向けの交通船サービスを提供しており、顧客へのサービスが完了した時点で履行義務を充足すると判断し、収益を認識しております。
いずれの事業においても取引の対価は履行義務を充足してから概ね1年以内に受領しております。
2026/06/23 9:07
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
