- #1 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表(連結)
退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従って、当事業年度の期首において、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を繰越利益剰余金に加減しております。
この結果、当事業年度の期首の前払年金費用が29,691千円増加、退職給付引当金が21,653千円減少し、繰越利益剰余金が33,220千円増加しております。また、当事業年度の営業利益、経常利益及び税引前当期純利益に与える影響は軽微であります。
2015/06/26 13:36- #2 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表(連結)
退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従って、当連結会計年度の期首において、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を利益剰余金に加減しております。
この結果、当連結会計年度の期首の退職給付に係る資産が36,937千円増加、退職給付に係る負債が14,408千円減少し、利益剰余金が33,220千円増加しております。また、当連結会計年度の営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益に与える影響は軽微であります。
2015/06/26 13:36- #3 業績等の概要
しかしながら、当社グループの主たる事業である曳船事業を取り巻く状況につきましては、製造業の現地生産化の進展による輸出低迷や、コンテナ船各社の輸送効率化による運航船舶の削減が進み、東京湾への入出港船舶数は引続き減少しております。
このような経済環境のなかで、当社グループは総力を上げて業績向上に努めた結果、売上高は12,631百万円となり99百万円(前期比0.8%減)の減収となりました。営業利益は662百万円(前期比7.6%増)、経常利益は1,040百万円(前期比3.5%増)となり、当期純利益は船舶売却益などの特別利益が発生し856百万円(前期比11.7%増)となりました。
セグメント別の業績を示すと、次のとおりです。
2015/06/26 13:36- #4 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
この結果、グループ全体の売上高は12,631百万円となり99百万円(前期比0.8%減)の減収となりました。
利益面では、人件費の減少や下期に入り原油価格が下落したことで燃料費が減少し、営業利益は662百万円(前期比7.6%増)、経常利益は1,040百万円(前期比3.5%増)、当期純利益は船舶売却益などの特別利益が発生し856百万円(前期比11.7%増)となりました。
(2) 財政状態ならびにキャッシュ・フローの状況
2015/06/26 13:36- #5 関連当事者情報、連結財務諸表(連結)
当連結会計年度において、重要な関連会社はSOUTH CHINA TOWING CO.,LTD.であり、その要約財務情報は以下のとおりであります。
| (千円) |
| 売上高 | 1,826,500 |
| 税引前当期純利益 | 940,407 |
| 当期純利益 | 812,725 |
当連結会計年度(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
1 関連当事者との取引
2015/06/26 13:36- #6 1株当たり情報、連結財務諸表(連結)
(1株当たり情報)
1株当たり純資産額及び算定上の基礎並びに1株当たり当期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
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