固定資産の減価償却の方法
有形固定資産(リース資産を除く)
…定率法
なお、耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
ただし、1998年4月1日以降取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。
無形固定資産(リース資産を除く)
…定額法
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。
リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2019/06/27 14:54

#3 固定資産売却益の注記（連結）

固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。

前連結会計年度 (自 2017年4月1日至 2018年3月31日)			当連結会計年度 (自 2018年4月1日至 2019年3月31日)
船舶	130,265千円		船舶	323,327千円

2019/06/27 14:54

#4 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）

形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。2019/06/27 14:54

#5 有形固定資産の圧縮記帳額の注記（連結）

※2 国庫補助金の受入による有形固定資産の圧縮記帳額

2019/06/27 14:54

#6 有形固定資産等明細表（連結）

期減少額のうち主なものは次のとおりであります。

3 無形固定資産については、資産総額の100分の1以下のため「当期首残高」、「当期増加額」及び「当期減少額」の記載を省略しました。2019/06/27 14:54

#7 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

このような経済環境のなかで、当社グループは総力を挙げて業績向上に努め、売上高は前期に比べ432百万円増収の12,713百万円(前期比3.5%増)となりました。
利益面では、原油価格が昨年の年初から上昇し燃料費は大幅に増加しましたが、増収効果により営業利益は883百万円(前期比37.8%増)となり、経常利益は1,255百万円(前期比24.0%増)となりました。親会社株主に帰属する当期純利益は、曳船の売却益(固定資産売却益)が前期に比べ193百万円増加したこともあり、1,006百万円(前期比65.1%増)となりました。
セグメント別の業績を示すと、次のとおりです。

2019/06/27 14:54

#8 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

(ロ)重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
…主として定率法

2019/06/27 14:54

#9 重要な会計方針、財務諸表（連結）

(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
4 固定資産の減価償却の方法
有形固定資産(リース資産を除く)

2019/06/27 14:54

#10 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産(リース資産を除く)
…主として定率法
なお、耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
ただし、1998年4月1日以降取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。
② 無形固定資産(リース資産を除く)
…定額法
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2019/06/27 14:54

#11 関連当事者情報、連結財務諸表（連結）

当連結会計年度において、重要な関連会社はSOUTH CHINA TOWING CO.,LTD.であり、その要約財務情報は以下のとおりであります。

	(単位:千円)
流動資産合計	1,185,448
固定資産合計	3,596,983

当連結会計年度(自 2018年4月1日至 2019年3月31日)
1 関連当事者との取引

2019/06/27 14:54