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有報情報

#1 デリバティブ取引関係、連結財務諸表（連結）

当連結会計年度(2025年3月31日)
商品関連

2025/06/24 9:21

#2 事業等のリスク

また、鋼材の値上げにより新船の建造価額に影響が出ることもあります。
さらに旅客船事業及び売店・食堂事業においては、サプライチェーンの機能低下により食材や商品の調達リスクがあります。
② 海難事故リスク

2025/06/24 9:21

#3 会計方針に関する事項（連結）

・旅客船事業のうち、観光船事業では横浜港での観光船運航(飲食サービス含む)及び港湾交通船作業に係るサービスを提供しており、顧客へのサービスが完了した時点で履行義務を充足すると判断し、収益を認識しております。また、カーフェリー事業では久里浜～金谷間の定期航路サービスを提供しており、顧客へのサービスが完了した時点で履行義務を充足すると判断し、収益を認識しております。
・売店・食堂事業については、カーフェリー事業に伴う物品販売やレストランでの飲食サービス等を提供しており、顧客に商品等を引渡した時点で履行義務を充足すると判断し、収益を認識しております。
いずれの事業においても取引の対価は履行義務を充足してから概ね1年以内に受領しております。

2025/06/24 9:21

#4 発行済株式、株式の総数等（連結）

② 【発行済株式】

種類	事業年度末現在発行数(株)(2025年3月31日)	提出日現在発行数(株)(2025年6月24日)	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	10,010,000	10,010,000	東京証券取引所スタンダード市場	単元株式数は100株であります。
計	10,010,000	10,010,000	―	―

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#5 重要な会計方針、財務諸表（連結）

③ ヘッジ方針
為替予約については為替相場の変動によるリスクを回避する目的でデリバティブ取引を行っております。また、オイルアベレージスワップについては商品(燃料)の市場相場変動等に伴うリスクを回避する目的でデリバティブ取引を行っており、いずれも投機目的のデリバティブ取引は行わない方針であります。
④ ヘッジ有効性評価の方法

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#6 金融商品関係、連結財務諸表（連結）

(金融商品関係)
1.金融商品の状況に関する事項
① 金融商品に対する取組方針

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