- 9193
- 2026/10/13
- 時価
- 85億円
- PER 予
- 229.46倍
- 2010年以降
- 赤字-27.52倍
(2010-2026年) - PBR
- 0.3倍
- 2010年以降
- 0.2-0.48倍
(2010-2026年) - 配当 予
- 3.52%
- ROE 予
- 0.13%
- ROA 予
- 0.1%
- 資料
- Link
- CSV,JSON
有報情報
- #1 その他、連結財務諸表等(連結)
- 当連結会計年度における半期情報等2026/06/23 9:07
中間連結会計期間 当連結会計年度 売上高 (千円) 6,812,350 13,144,203 税金等調整前中間(当期)純利益 (千円) 239,521 7,710,544 - #2 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
- なお、前連結会計年度のセグメント情報については、変更後の報告セグメントの区分に基づき作成したものを開示しております。2026/06/23 9:07
3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表を作成するために採用される会計処理の原則及び手続に準拠した方法であります。セグメント間の内部売上高又は振替高は、市場価格等を勘案して決定しております。 - #3 主要な非連結子会社の名称及び連結の範囲から除いた理由(連結)
- 連結の範囲から除いた理由2026/06/23 9:07
非連結子会社は、いずれも小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。
(ハ)当連結会計年度において、東京湾フェリー㈱の株式を追加取得し完全子会社としました。また、連結子会社である東京湾フェリー㈱を存続会社とし、持分法適用非連結子会社である㈱横浜貿易ビルを消滅会社とする吸収合併を実施したため、㈱横浜貿易ビルを連結及び持分法の適用範囲から除外しております。 - #4 主要な顧客ごとの情報
- 3.主要な顧客ごとの情報2026/06/23 9:07
(単位:千円) 顧客の名称又は氏名 売上高 関連するセグメント名 東京湾海事事業協同組合 1,456,442 曳船事業及び海事関連事業 - #5 収益認識関係、連結財務諸表(連結)
- (単位:千円)2026/06/23 9:07
(注) 売上高の数値は連結消去後のものになります。報告セグメント 合計 曳船事業 海事関連事業 旅客船事業 顧客との契約から生じる収益 8,598,166 976,262 2,466,782 12,041,210 外部顧客への売上高 8,598,166 976,262 2,466,782 12,041,210
当連結会計年度(自 2025年4月1日 至 2026年3月31日) - #6 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法(連結)
- 告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表を作成するために採用される会計処理の原則及び手続に準拠した方法であります。セグメント間の内部売上高又は振替高は、市場価格等を勘案して決定しております。2026/06/23 9:07 - #7 売上高、地域ごとの情報(連結)
- (1) 売上高2026/06/23 9:07
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。 - #8 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等(連結)
- 当社グループの営む曳船事業の業績は、当社のコントロール外による要因(船舶の寄港数等)に左右される度合いが大きく、また、曳船業務の公共的性格(曳船による船舶の安全運航サポート)から具体的な数値指標を設定することは適切ではないとの考えから、中長期ビジョンに数値目標としてKPIを設定しておりません。2026/06/23 9:07
当社グループの事業は、減価償却費や船員費用などの固定費の占める割合が高いため、設備稼働率の向上が課題であります。そのため、総売上高が重要であるとともに、適正な船隊規模を確保する観点から船舶一隻当たりの売上高も重視しています。
また、収益性を確保する見地から売上高営業利益率や売上高当期純利益率などの改善を目標としており、運航コスト削減や作業単価改善(曳船事業の場合)のための諸施策を実施して行きます。 - #9 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- (単位:百万円)2026/06/23 9:07
当連結会計年度における日本経済は、好調な企業業績や人手不足を背景に昨年度以上の高い賃上げ率となりましたが、食料品を中心に消費者物価は高止まりの状況が続き、個人消費は伸び悩んだもののインバウンド需要に支えられ、景気は緩やかな回復基調となりました。前連結会計年度 当連結会計年度 増減額 増減率 売上高 12,041 13,144 1,102 9.2% 売上原価 10,583 10,972 388 3.7%
また、ロシアとウクライナの戦争長期化に加え、米国・イスラエルとイランとの軍事衝突でホルムズ海峡は事実上封鎖となり、サプライチェーンは寸断され世界経済は深刻な事態となっております。 - #10 関連当事者情報、連結財務諸表(連結)
- (単位:千円)2026/06/23 9:07
当連結会計年度(自 2025年4月1日 至 2026年3月31日)SOUTH CHINA TOWING CO.,LTD. 売上高 1,363,755 税引前当期純利益 315,926
1 関連当事者との取引 - #11 顧客との契約から生じる収益の金額の注記(連結)
- ※1 顧客との契約から生じる収益2026/06/23 9:07
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係) 1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。