半期報告書-第88期(2025/04/01-2026/03/31)

(重要な後発事象)
(連結子会社及び非連結子会社間の合併)
当社は、2025年10月1日付で東京湾フェリー株式会社及び株式会社横浜貿易ビルの両社の非支配株主が所有する株式を購入し両社を完全子会社化いたしました。2025年10月1日開催の取締役会において、連結子会社である東京湾フェリー株式会社を存続会社とし、持分法適用非連結子会社である株式会社横浜貿易ビルを消滅会社とする吸収合併を実施することを決議いたしました。
1.取引の概要
(1)結合当事企業の名称及び当該事業の内容
結合企業の名称 東京湾フェリー株式会社
事業の内容 カーフェリー事業
被結合企業の名称 株式会社横浜貿易ビル
事業の内容 駐車場事業
(2)企業結合日
2025年11月末(予定)
(3)企業結合の法的形式
東京湾フェリー株式会社を存続会社、株式会社横浜貿易ビルを消滅会社とする吸収合併
(4)結合後企業の名称
東京湾フェリー株式会社
(5)その他取引の概要に関する事項
東京湾フェリー株式会社は、1997年に開通したアクアラインの通行料の相次ぐ値下げにより利用客数が低迷し、さらに2020年の初めに発生した新型コロナウイルス感染症の拡大も重なり、業績が長期にわたり低迷し債務超過状態が続いております。このような債務超過状態を解消し、カーフェリー事業の航路維持と利用客へのサービス向上を図ることを目的として、両社を完全子会社化したうえで本合併を行うことにいたしました。
2.実施する会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 2019年1月16日)及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第10号 2019年1月16日)に基づき、共通支配下の取引として処理する予定であります。
3.その他
持分法適用非連結子会社であった株式会社横浜貿易ビルの固定資産譲渡(2026年1月予定)により当社連結決算上、持分法による投資利益(営業外収益)として約44億円の計上を見込んでおりましたが、本合併により当該固定資産の所有権及び売買契約当事者が完全子会社となる連結子会社の東京湾フェリー株式会社に移転することとなる為、譲渡益の全額が固定資産売却益(特別利益)として当第4四半期連結会計期間において約75億円計上される見込みとなります。