有価証券報告書-第84期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)

(イ)持分法適用の非連結子会社数 3社
会社名:㈱横浜貿易ビル、浦賀マリーンサービス㈱、T-KOS㈱
なお、T-KOS㈱については当連結会計年度に新規設立し、持分法適用の非連結子会社に含めております。
(ロ)持分法適用の関連会社数 7社
会社名:防災特殊曳船㈱、SOUTH CHINA TOWING CO.,LTD.、千代田海事㈱、㈱パシフィックマリンサービス、宮城マリンサービス㈱、東京シップサービス㈱、Akita OW Service㈱
なお、Akita OW Service㈱については当連結会計年度より重要性が増したため、持分法適用の範囲に含めております。