事業所名	セグメントの名称	設備の内容	年間賃借料(千円)
データセンター	情報サービス事業	建物(サービス提供用サーバー等の保管)	912,543

(2) 国内子会社
平成27年3月31日現在

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#2 事業の内容

データセンター及びクラウドサービスの提供を行っており、鈴与株式会社より、デー
タセンターの建物を賃借しております。
物流事業

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#3 固定資産の減価償却の方法

2 固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産①リース資産以外の有形固定資産定額法なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。建物 3～43年

②リース資産所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法

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#4 固定資産除却損の注記（連結）

※3 固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。

	前連結会計年度(自平成25年4月1日至平成26年3月31日)	当連結会計年度(自平成26年4月1日至平成27年3月31日)
建物及び構築物	8,400千円	13,444千円
機械装置及び運搬具	6,062千円	9千円

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#5 担保に供している資産の注記（連結）

②担保に供した資産

	前連結会計年度(平成26年3月31日)	当連結会計年度(平成27年3月31日)
建物及び構築物	575,922千円	499,930千円
土地	2,128,002千円	2,128,002千円

③担保の内容
根抵当(極度額)

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#6 有形固定資産等明細表（連結）

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#7 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

当連結会計年度末における固定資産の残高は67億16百万円で、前連結会計年度末に比べ13億28百万円増加しております。
これは主として、建物及び構築物(純額)の増加8億66百万円、機械装置及び運搬具(純額)の増加1億17百万円、リース資産(純額)の増加92百万円によるものであります。
③ 流動負債

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#8 資産除去債務関係、連結財務諸表（連結）

(資産除去債務関係)
当社及び連結子会社は、不動産賃貸借契約に基づき使用する建物等において、退去時における原状回復に係る債務を有しておりますが、当該債務に関する賃借資産の使用期限が明確でなく、現在のところ移転なども予定されていないことから、債務の履行時期を予測することが難しく、資産除去債務を合理的に見積もることができないため、当該債務に見合う資産除去債務を計上しておりません。

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#9 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法① 有形固定資産(リース資産を除く)定額法なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。建物及び構築物 3～43年

② 無形固定資産(リース資産を除く)定額法ただし、ソフトウェア(自社利用分)については社内における利用可能期間(5年)による定額法

③ リース資産所有権移転外ファイナンス・リ-ス取引に係るリ-ス資産リ-ス期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法

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