固定資産

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

(2)セグメント資産の調整額2,195,559千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であります。全社資産は主に報告セグメントに帰属しない余資運用資金(現金及び預金)、長期投資資金(投資有価証券)及び管理部門に係る資産等であります。
(3)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額141,137千円は、主に報告セグメントに帰属しない全社資産であります。
2 セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

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#2 セグメント表の脚注（連結）

1)セグメント利益の調整額△686,775千円は、セグメント間取引消去△2,293千円、各報告セグメントに配分していない一般管理費等の全社費用△684,482千円が含まれております。
(2)セグメント資産の調整額2,821,712千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であります。全社資産は主に報告セグメントに帰属しない余資運用資金(現金及び預金)、長期投資資金(投資有価証券)及び管理部門に係る資産等であります。
(3)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額68,203千円は、主に報告セグメントに帰属しない全社資産であります。
2 セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。2016/06/29 16:03

#3 リース取引関係、連結財務諸表（連結）

ース資産の内容
有形固定資産 主として情報事業のホスト又はサーバー関係及び本社のサーバー関係であります。

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#4 事業用土地の再評価に関する注記（連結）

評価の方法
「土地の再評価に関する法律施行令」(平成10年3月31日公布政令119号)第2条第3号に定める固定資産税評価額に合理的な調整を行って算出する方法を採用しております。
再評価を行った年月日 平成13年3月31日

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#5 事業等のリスク

しかしながら、予想を超える大規模な地震、台風等の自然災害や火災が当社グループの事業所又はお客様の事業所に発生した場合、その被災状況によっては活動が困難になり、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
⑩ 固定資産の減損について
当社グループでは事業の運営のため固定資産を多数保有しております。現在使用している固定資産について、時価の著しい低下や将来キャッシュ・フローが見込めない場合には、減損処理を行う可能性があります。

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#6 固定資産の減価償却の方法

2 固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産①リース資産以外の有形固定資産定額法なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。建物 3～43年

②リース資産所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法

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#7 固定資産除却損の注記（連結）

※3 固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 平成26年4月1日至 平成27年3月31日)		当連結会計年度(自 平成27年4月1日至 平成28年3月31日)
機械装置及び運搬具	9	千円	-	千円
その他(有形固定資産)	2,134	千円	3,332	千円
その他(無形固定資産)	340	千円	782	千円
計	15,928	千円	19,674	千円

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#8 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】
(単位:千円)

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#9 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

(注) 前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度(平成27年3月31日)		当連結会計年度(平成28年3月31日)
流動資産-繰延税金資産	96,551	千円	114,769	千円
固定資産-繰延税金資産	442,138	千円	493,457	千円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

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#10 経営上の重要な契約等

(単位:百万円)

資産		負債
流動資産	106	流動負債	99
固定資産	22	固定負債	30
合 計	129	合 計	129

(6)吸収分割承継会社となる会社(当社)の概要

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#11 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

これは主として、現金及び預金の増加4億66百万円と受取手形及び売掛金の増加1億27百万円、商品及び製品の増加22百万円によるものであります。
② 固定資産
当連結会計年度における固定資産の残高は66億46百万円で、前連結会計年度に比べて70百万円減少しております。

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#12 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法① 有形固定資産(リース資産を除く)定額法なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。建物及び構築物 3～43年

② 無形固定資産(リース資産を除く)定額法ただし、ソフトウェア(自社利用分)については社内における利用可能期間(5年)による定額法

③ リース資産所有権移転外ファイナンス・リ-ス取引に係るリ-ス資産リ-ス期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法

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