有価証券報告書-第69期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成27年3月31日)		当連結会計年度 (平成28年3月31日)
繰延税金資産
退職給付に係る負債	444,553	千円	486,618	千円
賞与引当金	78,366	千円	96,330	千円
その他	99,257	千円	117,574	千円
繰延税金資産小計	622,176	千円	700,522	千円
評価性引当額	△65,043	千円	△70,457	千円
繰延税金資産の合計	557,133	千円	630,065	千円
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△11,811	千円	△13,291	千円
その他	△6,631	千円	△8,546	千円
繰延税金負債の合計	△18,443	千円	△21,838	千円
繰延税金資産の純額	538,689	千円	608,227	千円

(注) 前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度 (平成27年3月31日)		当連結会計年度 (平成28年3月31日)
流動資産-繰延税金資産	96,551	千円	114,769	千円
固定資産-繰延税金資産	442,138	千円	493,457	千円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成27年3月31日)		当連結会計年度 (平成28年3月31日)
法定実効税率	35.6	%	33.1	%
(調整)
住民税均等割	7.0	%	1.6	%
持分法による投資利益	△18.1	%	△3.6	%
のれん償却	13.3	%	-	%
連結子会社の欠損による税負担のないもの	13.0	%	△7.8	%
交際費等永久に損金に算入されない項目	28.4	%	8.9	%
法人税額の特別控除等	-	%	△9.3	%
過年度法人税等	29.5	%	-	%
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	91.5	%	11.9	%
のれん減損損失	29.9	%	-	%
評価性引当額の増減	-	%	△2.6	%
その他	0.9	%	0.0	%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	230.9	%	32.2	%

3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成28年法律第15号)及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」(平成28年法律第13号)が平成28年3月29日に成立したことに伴い、当連結会計年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算(ただし、平成28年4月1日以降解消されるものに限る)に使用した法定実効税率は、前連結会計年度の32.34%から、解消の見込まれる期間が平成28年4月1日から平成30年3月31日までのものは30.86%、平成30年4月1日以降のものについては30.62%にそれぞれ変更されております。
その結果、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)が32,688千円減少し、当連結会計年度に計上された法人税等調整額が30,832千円、その他有価証券評価差額金が1,306千円それぞれ増加し、退職給付に係る調整累計額が1,776千円減少しております。
また、再評価に係る繰延税金負債が9,187千円減少し、土地再評価差額金が同額増加しております。