有価証券報告書-第71期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成29年3月31日)		当連結会計年度 (平成30年3月31日)
繰延税金資産
退職給付に係る負債	534,504	千円	571,888	千円
賞与引当金	108,246	千円	112,398	千円
その他	162,452	千円	154,015	千円
繰延税金資産小計	805,202	千円	838,303	千円
評価性引当額	△105,060	千円	△97,695	千円
繰延税金資産の合計	700,142	千円	740,607	千円
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△16,960	千円	△17,656	千円
その他	△12,244	千円	△11,193	千円
繰延税金負債の合計	△29,204	千円	△28,849	千円
繰延税金資産の純額	670,937	千円	711,758	千円

(注) 前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度 (平成29年3月31日)		当連結会計年度 (平成30年3月31日)
流動資産-繰延税金資産	139,039	千円	133,500	千円
固定資産-繰延税金資産	531,897	千円	582,279	千円
固定負債-その他(繰延税金負債)	-	千円	△4,020	千円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成29年3月31日)		当連結会計年度 (平成30年3月31日)
法定実効税率	30.9	%	-	%
(調整)
住民税均等割	1.6	%	-	%
持分法による投資利益	△2.0	%	-	%
交際費等永久に損金に算入されない項目	11.8	%	-	%
法人税額の特別控除等	△2.5	%	-	%
評価性引当額の増減	△2.6	%	-	%
その他	1.0	%	-	%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	38.2	%	-	%

(注) 当連結会計年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。