(税効果会計関係)
1 繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成25年3月31日)	当連結会計年度 (平成26年3月31日)
繰延税金資産
退職給付引当金	387,226千円	-千円
退職給付に係る負債	-千円	458,658千円
賞与引当金	108,857千円	88,023千円
その他	68,363千円	97,519千円
繰延税金資産小計	564,447千円	644,200千円
評価性引当額	△66,841千円	△69,175千円
繰延税金資産の合計	497,605千円	575,025千円
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	-千円	△12,963千円
その他	-千円	△7,881千円
繰延税金負債の合計	-千円	△20,844千円
繰延税金資産の純額	497,605千円	554,181千円

(注) 前連結会計年度および当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度 (平成25年3月31日)	当連結会計年度 (平成26年3月31日)
流動資産-繰延税金資産	122,357千円	119,341千円
固定資産-繰延税金資産	375,248千円	434,839千円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成25年3月31日)	当連結会計年度 (平成26年3月31日)
法定実効税率	38.0%	38.0%
(調整)
住民税均等割	1.1%	1.3%
持分法による投資利益	0.8%	0.8%
のれん償却	1.6%	2.2%
連結子会社の欠損による税負担のないもの	△3.9%	△0.1%
交際費等永久に損金に算入されない項目	4.4%	6.4%
過年度法人税等	4.9%	△2.7%
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	-%	2.4%
その他	1.6%	△1.3%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	48.7%	47.0%

3 法人税等の税率変更による繰延税金資産および繰延税金負債の金額の修正
平成26年3月31日に、「所得税法等の一部を改正する法律」(平成26年法律第10号)が公布され、平成26年4月1日以降開始する連結会計年度において復興特別法人税が廃止されることとなりました。
これに伴い、平成26年4月1日から平成27年3月31日までの連結会計年度において解消が見込まれる一時差異等については、繰延税金資産および繰延税金負債を計算する法定実効税率が38.0%から35.6%に変更されます。
なお、この税率変更に伴う影響は軽微であります。