(1) 業績
当連結会計年度におけるわが国経済は、政府の経済対策や金融政策等を背景に、雇用・所得環境の改善傾向が継続し、設備投資は持ち直しの動きが見られ、緩やかな回復基調が続いております。しかしながら英国のEU離脱問題や中国を始めとするアジア新興国の経済、米国の新政権による諸政策等の不安感から、先行きは依然として不透明な状況が続いております。
このような状況のもと、当社グループの売上高は131億83百万円(前年比2.5%増)、営業利益は2億86百万円(前年比1.0%減)、経常利益は2億57百万円(前年比7.4%減)、親会社株主に帰属する当期純利益は1億46百万円(前年比16.1%減)となりました。
当連結会計年度のセグメントの業績は、次のとおりであります。
① 情報サービス事業
売上高は、主力のソフトウェア受託開発事業が減収となったものの、人事給与・会計を中心としたプロダクト事業やクラウドサービス事業及びソリューションサービス事業が順調に推移し、情報サービス事業全体としては増収となりました。
以上の結果、売上高は100億89百万円(前年比2.8%増)となりました。
セグメント利益は、主力のソフトウェア受託開発事業が減益となったものの、ソリューションサービス事業やクラウドサービス事業及びプロダクト事業においても順調に推移し、情報サービス事業全体としては増益となりました。
以上の結果、セグメント利益は7億12百万円(前年比7.6%増)となりました。
② 物流事業
売上高は、港運事業において新規建材埠頭作業の獲得により増収となりました。倉庫事業はスポット作業の獲得により増収となりました。陸運事業は小麦粉輸送並びに一般貨物輸送の取扱いが堅調に推移し、セメントバラ輸送の低迷をカバーし増収となりました。
以上の結果、売上高は30億93百万円(前年比1.5%増)となりました。
セグメント利益は、陸運事業において一般貨物輸送の売上増に伴い増益となりました。港運事業及び倉庫事業においても堅調に利益を計上し、全事業が増益となりました。
以上の結果、セグメント利益は3億62百万円(前年比15.3%増)となりました。
(2) キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ1億13百万円減少し、当連結会計年度末には10億55百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は5億15百万円(前連結会計年度に比べ得られた資金は6億46百万円減)となりました。
これは主に、税金等調整前当期純利益2億37百万円、減価償却費5億37百万円、退職給付に係る負債の増加額1億31百万円と未払消費税の減少額1億18百万円、法人税等の支払額1億95百万円であります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は3億7百万円(前連結会計年度に比べ使用した資金は5百万円増)となりました。
これは主に、有形固定資産の取得による支出2億33百万円によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は3億21百万円(前連結会計年度に比べ使用した資金は71百万円減)となりました。
これは主に、短期借入金の純増額1億円、長期借入れによる収入10億円、長期借入金の返済による支出12億5百万円と社債の償還による支出75百万円によるものであります。