有価証券報告書-第72期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)

【提出】
2019/06/27 16:02
【資料】
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【項目】
155項目
(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度
(2018年3月31日)
当連結会計年度
(2019年3月31日)
繰延税金資産
退職給付に係る負債571,888千円596,357千円
賞与引当金112,398千円128,553千円
その他154,015千円156,293千円
繰延税金資産小計838,303千円881,204千円
評価性引当額△97,695千円△96,786千円
繰延税金資産の合計740,607千円784,417千円
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金△17,656千円△20,688千円
その他△11,193千円△9,997千円
繰延税金負債の合計△28,849千円△30,686千円
繰延税金資産の純額711,758千円753,731千円


2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
前連結会計年度
(2018年3月31日)
当連結会計年度
(2019年3月31日)
法定実効税率-%30.6%
(調整)
住民税均等割-%5.8%
交際費等永久に損金に算入されない項目-%25.2%
法人税額の特別控除等-%△0.8%
評価性引当額の増減-%△0.9%
過年度法人税等-%14.4%
子会社税率差異-%7.9%
持分法による投資利益-%△13.7%
その他-%△0.5%
税効果会計適用後の法人税等の負担率-%68.0%

(注) 前連結会計年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。