有価証券報告書-第76期(2022/04/01-2023/03/31)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2022年3月31日)		当連結会計年度 (2023年3月31日)
繰延税金資産
退職給付に係る負債	616	百万円	617	百万円
賞与引当金	155	百万円	168	百万円
未払事業税	11	百万円	14	百万円
減価償却超過額	18	百万円	17	百万円
繰越欠損金	11	百万円	10	百万円
その他	54	百万円	61	百万円
繰延税金資産小計	868	百万円	891	百万円
評価性引当額	△52	百万円	△50	百万円
繰延税金資産合計	815	百万円	840	百万円
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	8	百万円	12	百万円
持分法適用会社の留保利益	37	百万円	39	百万円
その他	2	百万円	0	百万円
繰延税金負債合計	48	百万円	52	百万円
繰延税金資産純額	766	百万円	788	百万円
再評価に係る繰越税金負債
土地再評価差額金	171	百万円	171	百万円
再評価に係る繰延税金負債合計	171	百万円	171	百万円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2022年3月31日)		当連結会計年度 (2023年3月31日)
法定実効税率	30.6	%	-	%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	2.2	%	-	%
受取配当金等永久に益金に参入されない項目	△2.2	%	-	%
住民税均等割	1.1	%	-	%
評価性引当額の増減	△0.3	%	-	%
法人税額の特別控除等	1.8	%	-	%
過年度法人税等	0.1	%	-	%
子会社税率差異	1.3	%	-	%
持分法による投資利益等	0.9	%	-	%
新規連結子会社による影響	△0.3	%	-	%
その他	△2.1	%	-	%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	33.1	%	-	%

(注) 当連結会計年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。