(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成28年3月31日)		当連結会計年度 (平成29年3月31日)
繰延税金資産
退職給付に係る負債	486,618	千円	534,504	千円
賞与引当金	96,330	千円	108,246	千円
その他	117,574	千円	109,327	千円
繰延税金資産小計	700,522	千円	752,077	千円
評価性引当額	△70,457	千円	△51,935	千円
繰延税金資産の合計	630,065	千円	700,142	千円
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△13,291	千円	△16,960	千円
その他	△8,546	千円	△12,244	千円
繰延税金負債の合計	△21,838	千円	△29,204	千円
繰延税金資産の純額	608,227	千円	670,937	千円

(注) 前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度 (平成28年3月31日)		当連結会計年度 (平成29年3月31日)
流動資産-繰延税金資産	114,769	千円	139,039	千円
固定資産-繰延税金資産	493,457	千円	531,897	千円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成28年3月31日)		当連結会計年度 (平成29年3月31日)
法定実効税率	33.1	%	30.9	%
(調整)
住民税均等割	1.6	%	1.6	%
持分法による投資利益	△3.6	%	△2.0	%
連結子会社の欠損による税負担のないもの	△7.8	%	-	%
交際費等永久に損金に算入されない項目	8.9	%	11.8	%
法人税額の特別控除等	△9.3	%	△2.5	%
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	11.9	%	-	%
評価性引当額の増減	△2.6	%	△2.6	%
その他	0.0	%	1.0	%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	32.2	%	38.2	%