(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成26年3月31日)	当連結会計年度 (平成27年3月31日)
繰延税金資産
退職給付に係る負債	458,658千円	444,553千円
賞与引当金	88,023千円	78,366千円
その他	97,519千円	99,257千円
繰延税金資産小計	644,200千円	622,176千円
評価性引当額	△69,175千円	△65,043千円
繰延税金資産の合計	575,025千円	557,133千円
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△12,963千円	△11,811千円
その他	△7,881千円	△6,631千円
繰延税金負債の合計	△20,844千円	△18,443千円
繰延税金資産の純額	554,181千円	538,689千円

(注) 前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度 (平成26年3月31日)	当連結会計年度 (平成27年3月31日)
流動資産-繰延税金資産	119,341千円	96,551千円
固定資産-繰延税金資産	434,839千円	442,138千円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成26年3月31日)	当連結会計年度 (平成27年3月31日)
法定実効税率	38.0%	35.6%
(調整)
住民税均等割	1.3%	7.0%
持分法による投資利益	0.8%	△18.1%
のれん償却	2.2%	13.3%
連結子会社の欠損による税負担のないもの	△0.1%	13.0%
交際費等永久に損金に算入されない項目	6.4%	28.4%
過年度法人税等	△2.7%	29.5%
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	2.4%	91.5%
のれん減損損失	-%	29.9%
その他	△1.3%	0.9%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	47.0%	230.9%

3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第9号)及び「地方税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第2号)が平成27年3月31日に公布され、平成27年4月1日以後に開始する連結会計年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。
これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の35.60%から平成27年4月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については33.10%に、平成28年4月1日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異については、32.34%となります。
この税率変更により、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)は48,374千円、その他有価証券評価差額金が8千円それぞれ減少し、法人税等調整額が48,365千円増加しております。
また、再評価に係る繰延税金負債が18,263千円減少し、土地再評価差額金が同額増加しております。