(税効果会計関係)
1 繰延税金資産の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成25年3月31日)	当事業年度 (平成26年3月31日)
繰延税金資産
退職給付引当金	341,512千円	385,304千円
賞与引当金	96,920千円	77,003千円
その他	33,357千円	48,394千円
繰延税金資産小計	471,791千円	510,702千円
評価性引当額	△10,594千円	△12,793千円
繰延税金資産の合計	461,196千円	497,908千円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (平成25年3月31日)	当事業年度 (平成26年3月31日)
法定実効税率	38.0%	38.0%
(調整)
住民税均等割	0.7%	0.7%
交際費等永久に損金に算入されない項目	4.9%	7.0%
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.1%	△0.2%
過年度法人税等	6.9%	△3.1%
税率変更による期末税金資産の減額修正	-%	2.8%
その他	1.3%	△1.6%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	51.7%	43.6%

3 法人税等の税率変更による繰延税金資産の金額の修正
平成26年3月31日に「所得税法等の一部を改正する法律」(平成26年法律第10号)が公布され、平成26年4月1日以降開始する事業年度において復興特別法人税が廃止されることとなりました。
これに伴い、平成26年4月1日から平成27年3月31日までの事業年度において解消が見込まれる一時差異等については、繰延税金資産の計算に使用する法定実効税率を38.0%から35.6%に変更しております。
なお、この変更による影響額は軽微であります。