	前連結会計年度(自平成28年4月1日至平成29年3月31日)		当連結会計年度(自平成29年4月1日至平成30年3月31日)
建物及び構築物	4,304	千円	6,337	千円
機械装置及び運搬具	0	千円	0	千円

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#2 担保に供している資産の注記（連結）

②担保に供した資産

	前連結会計年度(平成29年3月31日)		当連結会計年度(平成30年3月31日)
建物及び構築物	366,301	千円	287,485	千円
土地	2,128,002	千円	2,128,002	千円

③担保の内容
根抵当(極度額)

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#3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

流動資産は、前連結会計年度末に比べて5億63百万円増加し、46億58百万円となりました。これは主として、現金及び預金の減少12百万円と受取手形及び売掛金の増加7億9百万円、商品及び製品の減少88百万円仕掛品の減少40百万円によるものであります。
固定資産は、前連結会計年度に比べて1億16百万円減少し、65億81百万円となりました。これは主として、建物及び構築物の減少1億94百万円と機械装置及び運搬具の減少66百万円、リース資産の増加63百万円、投資有価証券の増加53百万円によるものであります。
この結果、総資産は、前連結会計年度末に比べて4億45百万円増加し、112億44百万円となりました。

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#4 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法① 有形固定資産(リース資産を除く)定額法なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。建物及び構築物 3～43年

② 無形固定資産(リース資産を除く)定額法ただし、ソフトウエア(自社利用分)については社内における利用可能期間(3～5年)による定額法

③ リース資産所有権移転外ファイナンス・リ-ス取引に係るリ-ス資産リ-ス期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法

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