有価証券報告書-第71期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)

(業績等の概要)
(1) 業績
当連結会計年度におけるわが国経済は、企業収益が堅調に推移し雇用・所得環境の改善が続くなか、設備投資は増加しており、緩やかな回復基調が続いております。
しかしながら海外経済の不確実性や金融資本市場の変動の影響等、先行きは依然として不透明な状況が続いております。
このような状況のもと、当社グループの売上高は140億40百万円(前年比6.5%増)、営業利益は2億2百万円(前年比29.2%減)、経常利益は2億22百万円(前年比13.5%減)、親会社株主に帰属する当期純利益は1億53百万円(前年比4.6%増)となりました。
当連結会計年度のセグメントの業績は、次のとおりであります。
① 情報サービス事業
売上高は、主力のソフトウェア受託開発事業については、システムインテグレーション(SI)の一部で案件不足が起因となり売上減少したものの、他事業は順調に推移し、前年度と比較すると売上高が微増となりました。
パッケージソリューションを中心としたソリューションサービス事業では大幅に増収となり、人事給与を中心としたビジネス・プロセス・サービス及びクラウドサービスも堅調に推移したことにより、情報サービス事業全体は増収となりました。
以上の結果、売上高は109億14百万円(前年比8.2%増)となりました。
セグメント利益は、主力のソフトウェア受託開発事業は一部事業で減益があったものの、前年度と比較すると増益となりました。
また、人事給与を中心としたビジネス・プロセス・サービスにおける大型案件の他社からの業務移管に伴う一時的な原価増、並びにクラウドサービスにおいては新サービスによるビジネスの成長のための投資の増加もありましたが、ソリューションサービスの増収に伴う大幅増益により、前年度と比較すると情報サービス事業全体では増益となりました。
以上の結果、セグメント利益は7億27百万円(前年比2.1%増)となりました。
② 物流事業
売上高は、倉庫事業においてはスポット作業と在庫貨物の配送量が増加いたしましたが、空坪解消に課題を残し前年並みとなりました。
港運事業では、建材埠頭での新規作業獲得により増収となりました。
陸運事業では、セメントバラ輸送の復調が貢献し増収となり、物流事業全体は増収となりました。
以上の結果、売上高は31億25百万円(前年比1.0%増)となりました。
セグメント利益は、倉庫事業においては空坪対策の遅れと東扇島冷蔵倉庫の賃料減少により減益となりました。
港運事業では、荷役機器の刷新・増強により原価が増加したため減益となりました。
陸運事業では、セメントバラ輸送が復調したものの外注傭車費用のほか、燃料費・有料道路等の原価が増加したため減益となり、前年と比較すると物流事業全体では減益となりました。
以上の結果、セグメント利益は3億29百万円(前年比9.0%減)となりました。
(2) キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ12百万円減少し、当連結会計年度末には10億43百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は1億66百万円(前連結会計年度に比べ得られた資金は3億48百万円減)となりました。
これは主に、税金等調整前当期純利益2億22百万円、減価償却費5億62百万円、退職給付に係る負債の増加1億1百万円、売上債権の増加7億9百万円、たな卸資産の減少1億29百万円、法人税等の支払額2億17百万円であります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は94百万円(前連結会計年度に比べ使用した資金は2億13百万円減)となりました。
これは主に、有形固定資産の取得による支出45百万円、無形固定資産の取得による支出45百万円によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は84百万円(前連結会計年度に比べ使用した資金は2億37百万円減)となりました。
これは主に、短期借入金の純増額3億50百万円、長期借入れによる収入12億円、長期借入金の返済による支出13億19百万円、リース債務の返済による支出1億43百万円と社債の償還による支出1億35百万円によるものであります。。
(生産、受注及び販売の状況)
(1) 生産実績
当連結会計年度における情報サービス事業の生産実績を示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称	金額(千円)	前年同期比(%)
情報サービス事業	10,916,191	+8.2

(注)1 金額は販売価格によっております。
2 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(2) 受注状況
当連結会計年度における情報サービス事業の受注状況を示すと、次のとおりであります。
情報サービス事業を除く事業については受注生産を行っておりません。

セグメントの名称	受注高(千円)	前期比(%)	受注残高(千円)	前年同期比(%)
情報サービス事業	10,479,037	+0.4	798,658	△35.4

(注) 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(3) 販売実績
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称	金額(千円)	前年同期比(%)
情報サービス事業	10,914,573	+8.2
物流事業	3,125,500	+1.0
合計	14,040,073	+6.5

(注) 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析)
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 重要な会計方針及び見積もり
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。
(2) 財政状態の分析
①資産、負債及び純資産の状況
(イ)資産
流動資産は、前連結会計年度末に比べて5億63百万円増加し、46億58百万円となりました。これは主として、現金及び預金の減少12百万円と受取手形及び売掛金の増加7億9百万円、商品及び製品の減少88百万円仕掛品の減少40百万円によるものであります。
固定資産は、前連結会計年度に比べて1億16百万円減少し、65億81百万円となりました。これは主として、建物及び構築物の減少1億94百万円と機械装置及び運搬具の減少66百万円、リース資産の増加63百万円、投資有価証券の増加53百万円によるものであります。
この結果、総資産は、前連結会計年度末に比べて4億45百万円増加し、112億44百万円となりました。
(ロ)負債
流動負債は、前連結会計年度に比べて4億40百万円増加し、40億62百万円となりました。これは主として、支払手形及び買掛金の増加4百万円、短期借入金の増加3億55百万円によるものであります。
固定負債は、前連結会計年度に比べて1億25百万円減少し、48億79百万円となりました。これは主として、退職給付に係る負債の増加1億1百万円、長期借入金の減少1億24百万円と社債の減少1億35百万円によるものであります。
(ハ)純資産
純資産合計は、前連結会計年度末に比べて1億30百万円増加し、23億2百万円となりました。これは主として、利益剰余金の増加1億16百万円によるものであります。
(3) 経営成績の分析
当社グループの売上全体に占める売上構成比率は、情報サービス事業が78%、物流事業が22%となっております。
なお、事業別の経営成績の分析につきましては、「第2 事業の状況 3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1) 業績」に記載のとおりであります。
(4) キャッシュ・フローの状況の分析
キャッシュ・フローの状況の分析につきましては、「第2 事業の状況 3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (2) キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。