四半期報告書-第74期第3四半期(令和2年10月1日-令和2年12月31日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1)業績の状況
当第3四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症による経済活動の自粛等の影響を受け、引き続き厳しい状況が続いております。先行きにつきましても、感染症の再拡大により緊急事態宣言が再発出されるなど依然として不透明な状況が続いております。
当社グループの主力である情報サービス事業の業界においては、景気後退による企業のIT投資の先送りや抑制などの動きが見られるものの、今後のウィズ/アフターコロナ社会に対応していくため、企業に限らず行政からもITを活用したサービスやソリューションへの需要が高まっております。また、デジタル技術を駆使したビジネスプロセスや業務プロセスの変革といったデジタルトランスフォーメーションへの取り組みも加速しております。
当社グループ内においては、コロナ禍における環境変化を踏まえた柔軟な働き方を実現するため、顧客と社員の安全確保を第一に、Web会議システムによる社内外とのコミュニケーションの実施やテレワーク・時差出勤などを積極的に取り入れ、そこで得たノウハウなども顧客へのサービスやソリューションへ反映させるべく事業を推進しております。
このような状況のもと、当社グループの売上高は101億23百万円(前年同四半期比3.8%減)、営業利益は55百万円(前年同四半期比48.0%増)、経常利益は77百万円(前年同四半期比27.9%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は58百万円(前年同四半期は18百万円の損失)となりました。
なお、当社グループへの新型コロナウイルス感染症による影響としては、一部の顧客において投資の先送りや抑制などがあったものの、第2四半期連結累計期間において発生していた対面営業活動の制限による商談のクロージングの遅れは概ね解消されており、当第3四半期連結累計期間の業績に与える影響は軽微であります。
セグメントごとの業績を示すと、次のとおりであります。
①情報サービス事業
売上高は、ソフトウェア受託開発は堅調に推移し、前年度より収益構造改革として要員シフトも含めたビジネス拡大に注力しているパッケージソリューションサービスは増収傾向になってきたものの、一部の顧客において投資の先送りや抑制などがあり、情報サービス事業全体としては減収となりました。
以上の結果、売上高は77億60百万円(前年同四半期比4.6%減)となりました。
セグメント利益は、収益性の高いパッケージソリューションサービスにおいて、増収傾向になってきたことに加え、リモートワーク環境下での業務効率化の推進、費用の抑制に取り組んだことにより、情報サービス事業全体としては前年同四半期比で増益となりました。
以上の結果、セグメント利益は6億77百万円(前年同四半期比0.7%増)となりました。
なお、情報サービス事業における新型コロナウイルス感染症の影響については、事業活動の停止等の直接的な影響は生じておらず、これに伴う中期計画の主要課題の変更や新たな課題の設定は行っておりません。
②物流事業
売上高は、倉庫事業については、飲食業界が低調だった影響で主に業務用食品等の扱いが減少し、荷役作業を伴うスポット貨物の獲得を進めましたが、減収となりました。港運事業については、建材埠頭の既存荷主の取扱数量が増加しましたが、貨物の出荷鈍化により減収となりました。陸運事業については、年末に向けて小麦粉輸送の貨物量が持ち直したことに加え、セメント輸送も増加したことで、増収となりました。
以上の結果、売上高は23億63百万円(前年同四半期比1.2%減)となりました。
セグメント利益は、倉庫事業については、飲食業界が低調だった影響により、作業・配送とも振るわずに減益となりました。港運事業については、費用の抑制に取り組んだことにより、増益となりました。陸運事業については、自社車両の稼働率が増加したことに加え、受託作業等を確保できた影響で増益となりました。
以上の結果、セグメント利益は3億84百万円(前年同四半期比97.6%増)となりました。
なお、物流事業における新型コロナウイルス感染症の影響についても、事業活動の停止等の直接的な影響は生じておらず、これに伴う中期計画の主要課題の変更や新たな課題の設定は行っておりません。
(2)財政状態の分析
(イ)資産
流動資産は、前連結会計年度末に比べて2億98百万円減少し、37億90百万円となりました。これは主として、現金及び預金の減少57百万円と受取手形及び売掛金の減少5億25百万円、仕掛品の増加2億25百万円によるものであります。
固定資産は、前連結会計年度末に比べて4百万円減少し、64億89百万円となりました。これは主として、建物及び構築物の減少1億34百万円と投資有価証券の増加1億16百万円によるものであります。
この結果、総資産は、前連結会計年度末に比べて3億3百万円減少し、102億81百万円となりました。
(ロ)負債
流動負債は、前連結会計年度末に比べて4億13百万円増加し、41億54百万円となりました。これは主として、支払手形及び買掛金の減少90百万円と短期借入金の増加7億52百万円、賞与引当金の減少2億41百万円によるものであります。
固定負債は、前連結会計年度末に比べて7億44百万円減少し、36億89百万円となりました。これは主として、長期借入金の減少7億83百万円によるものであります。
(ハ)純資産
純資産合計は、前連結会計年度末に比べて28百万円増加し、24億36百万円となりました。これは主として、土地再評価差額金の増加33百万円によるものであります。