四半期報告書-第72期第3四半期(平成30年10月1日-平成30年12月31日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであります。
(1)業績の状況
当第3四半期連結累計期間におけるわが国経済は、雇用・所得環境の環境の改善が続くなかで、各種政策の効果もあり、緩やかな回復基調が続いております。しかしながら、米中貿易摩擦等の海外経済の不確実性や金融資本市場の変動の影響等、先行きは依然として不透明な状況が続いております。
このような状況のもと、当社グループの売上高は104億57百万円(前年同四半期比6.8%増)、営業利益は5百万円(前年同四半期は2百万円の損失)、経常利益は29百万円(前年同四半期は14百万円の利益)、親会社株主に帰属する四半期純損失は投資有価証券評価損42百万円の計上などにより36百万円(前年同四半期は27百万円の損失)となりました。
セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。
①情報サービス事業
売上高は、主力のソフトウェア受託開発事業については、一部事業で案件の進捗遅延が起因となり売上減少したものの、他事業は堅調に推移し、前年同四半期と比較すると増収となりました。人事給与を中心としたビジネス・プロセス・サービス事業、パッケージソリューションを中心としたソリューションサービス事業、及びITサービス基盤事業においてはそれぞれが堅調に推移し、情報サービス事業全体で増収となりました。
以上の結果、売上高は81億23百万円(前年同四半期比9.5%増)となりました。
セグメント利益は、主力のソフトウェア受託開発事業は一部事業で減収に伴う減益があったものの、他事業が順調に推移し、前年同四半期と比較すると増益となりました。ITサービス基盤事業は、ビジネス成長のための新サービスへの投資の増加と電気料金の高騰による原価増に伴い大幅減益となりましたが、人事給与を中心としたビジネス・プロセス・サービス事業及びパッケージソリューションを中心としたソリューションサービス事業はともに増収に伴う増益となったため、前年同四半期と比較すると情報サービス事業全体では増益となりました。
以上の結果、セグメント利益は4億41百万円(前年同四半期比16.5%増)となりました。
②物流事業
売上高は、倉庫事業においては、既存貨物の増量に加え、適正料金への改訂、回転の速いスポット貨物の取り込み等の地道な活動により伸びておりますが、第1四半期連結累計期間からの東扇島冷蔵倉庫の賃借人変更に伴う賃料の減少が大きく減収となりました。港運事業では、建材埠頭での既存荷主の取り扱い増加に加え、新規荷主獲得もあり増収となりました。陸運事業は、小麦や乾麺等の配送増加、グループ会社との協力体制による新たな長距離中継輸送等の開始が、セメントの売上高減少をカバーし、微増となりました。
以上の結果、売上高は23億34百万円(前年同四半期比1.4%減)となりました。
セグメント利益は、倉庫事業では、空坪対策・適正料金への改訂、スポット作業の増加により収支は改善したものの、東扇島冷蔵倉庫の賃料の減少により減益となりました。港運事業では、新規荷主取り扱いの増加、特に11月に貨物量が大きく伸びて増益となりました。陸運事業では、燃料費の原価増はあるものの、有料道路代荷主負担が認められたことなどの料金改善効果が出てきたことにより増益となりました。
以上の結果、セグメント利益は2億17百万円(前年同四半期比14.2%減)となりました。
(2)財政状態の分析
資産、負債及び純資産の状況
(イ)資産
流動資産は、前連結会計年度末に比べて4億51百万円減少し、40億73百万円となりました。これは主として、現金及び預金の増加3億75百万円と受取手形及び売掛金の減少9億21百万円、仕掛品の増加1億7百万円によるものであります。
固定資産は、前連結会計年度末に比べて1億52百万円減少し、65億58百万円となりました。これは主として、建物及び構築物の減少1億60百万円によるものであります。
この結果、総資産は、前連結会計年度末に比べて6億5百万円減少し、106億34百万円となりました。
(ロ)負債
流動負債は、前連結会計年度末に比べて6億81百万円減少し、33億81百万円となりました。これは主として、支払手形及び買掛金の減少42百万円、短期借入金の減少6億33百万円、賞与引当金の減少1億47百万円によるものであります。
固定負債は、前連結会計年度末に比べて1億37百万円増加し、50億12百万円となりました。これは主として、長期借入金の増加1億45百万円と退職給付に係る負債の増加80百万円によるものであります。
(ハ)純資産
純資産合計は、前連結会計年度末に比べて61百万円減少し、22億40百万円となりました。これは主として、利益剰余金の減少73百万円によるものであります。