四半期報告書-第75期第3四半期(令和3年10月1日-令和3年12月31日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1)財政状態及び経営成績の状況
当第3四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症拡大の影響により、社会経済活動が制限されるなど依然として厳しい状況が継続しました。ワクチン接種の進展や緊急事態宣言の解除等により、持ち直しが期待されましたが、新たな変異株の発生等により、引き続き先行き不透明な状況が続いています。
一方、当社グループの主力である情報サービス事業のITサービス市場においては、今後のウィズ/アフターコロナ社会への対応やニューノーマル下での競争優位性を確保するため、デジタル技術を駆使したビジネスプロセスや業務プロセスの変革といったデジタルトランスフォーメーション(DX)への期待が社会や企業において高まっており、事業環境は堅調な状況が続いております。
このような事業環境の中、当社グループの情報サービス事業においては、「徹底した現場力の向上による収益構造の変革」という中期の経営ビジョンを継続・推進させ収益性の改善を図るとともに、サステナビリティが重要な経営課題と認識し、新たな成長に向けマーケティング部門の新設や新技術の調査・研究チームの立上げによる事業拡大と先進的な技術知識習得の推進、新卒採用を中心とした人財の確保と各種教育研修プログラムによる人財力の強化、及び社内DX推進による経営基盤の整備を進めております。また、2021年9月30日にビジネス・デザイン・コンサルティング株式会社を子会社化し、人事・給与・就業管理並びにタレントマネジメント領域において業務プロセスコンサルティングからシステムの設定・導入までの質の高いサービスを提供できるよう、企業価値向上に取り組んでおります。
物流事業においては、エッセンシャルワーカーによって成り立つ事業であることから、新型コロナウイルス感染防止対策に最大限注力しつつ、物流作業の基本である「安全・安心」を具体的に実現・継続させていくことに集中し、収益力の強化を図っております。
このような状況のもと、当社グループの売上高は104億36百万円(前年同四半期比3.1%増)、売上総利益は売上高の伸びと収益性の改善により18億55百万円(前年同四半期比8.4%増)、第3四半期連結累計期間としては過去最高の売上総利益を確保しました。その結果、マーケティング機能強化及び新卒採用人員増といった経営基盤への投資により販売費及び一般管理費が増加しましたが、営業利益は84百万円(前年同四半期比53.2%増)、経常利益は1億21百万円(前年同四半期比56.1%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は78百万円(前年同四半期比35.3%増)となりました。
セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。
①情報サービス事業
売上高は、ソフトウエア受託開発から、人事・給与・就業・会計等の業務を中心としたパッケージソリューションサービス及びデジタルビジネスソリューションへの注力領域のシフトが順調に進み、増収となりました。
以上の結果、売上高は80億66百万円(前年同四半期比4.0%増)となりました。
セグメント利益は、ソフトウエア受託開発において生産性向上や高付加価値化による収益性改善を推進し、増益を継続させるとともに、パッケージソリューションサービスにおける増収効果と利益率改善により、大幅な増益となりました。
以上の結果、セグメント利益は7億76百万円(前年同四半期比14.6%増)となりました。
②物流事業
売上高は、倉庫事業において、外食産業関連の貨物取扱量が復調傾向にあり、増収となりました。港運事業においては、新規荷主の獲得により、増収となりました。陸運事業においては、都内コンビニエンスストア等の中食産業向けの配送が減少し減収となりました。
以上の結果、売上高は23億69百万円(前年同四半期比0.3%増)となりました。
セグメント利益は、倉庫事業において、値上げによる賃借料の増加に加えて、海上コンテナ遅延による荷役作業の停滞等により減益となりました。港運事業においては、作業料金改定や荷役機器による作業効率化、コスト管理を徹底した結果、増益となりました。陸運事業においては、想定以上の原油価格高騰の影響で燃料費等が上昇した影響を受け、減益となりました。
以上の結果、セグメント利益は3億66百万円(前年同四半期比4.5%減)となりました。
(2)財政状態の分析
(イ)資産
流動資産は、前連結会計年度末に比べて41百万円増加し、37億95百万円となりました。これは主として、現金及び預金の増加5億2百万円と受取手形及び売掛金の減少6億84百万円、仕掛品の増加1億89百万円によるものであります。
固定資産は、前連結会計年度末に比べて1億64百万円減少し、62億51百万円となりました。これは主として、建物及び構築物の減少1億26百万円とのれんの増加33百万円、投資有価証券の減少1億円によるものであります。
この結果、総資産は、前連結会計年度末に比べて1億23百万円減少し、100億46百万円となりました。
(ロ)負債
流動負債は、前連結会計年度末に比べて2億99百万円増加し、44億48百万円となりました。これは主として、短期借入金の増加7億50百万円、1年内返済予定の長期借入金の減少2億65百万円、賞与引当金の減少2億39百万円によるものであります。
固定負債は、前連結会計年度末に比べて4億19百万円減少し、30億6百万円となりました。これは主として、長期借入金の減少4億92百万円によるものであります。
(ハ)純資産
純資産合計は、前連結会計年度末に比べて2百万円減少し、25億91百万円となりました。これは主として、利益剰余金の増加4百万円、その他有価証券評価差額金の減少7百万円によるものであります。