有価証券報告書-第72期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)
(業績等の概要)
(1) 業績
当連結会計年度におけるわが国経済は、輸出や生産の一部に弱さは見られるものの、雇用・所得環境の改善が続くなかで、各種政策の効果もあり、緩やかな回復基調が続いております。
しかしながら、中国経済の先行きや海外経済の不確実性、金融資本市場の変動の影響等、先行きは依然として不透明な状況が続いております。
当社グループは、(1)技術力・開発力の再構築、(2)サービス事業化、(3)顧客接点力強化、(4)品質経営をキーワードとして、更なる競争力の強化に努めております。具体的には、「成長性・収益性向上」、「品質向上による顧客満足度向上」、「オンリーワン・ソリューション確立」、「コンプライアンス強化」等の目標を掲げて、取り組んでまいりました。
このような状況のもと、当社グループの売上高は143億77百万円(前年比2.4%増)と堅調な成果を収めることが出来ましたが、情報サービス事業の原価増に加えて、物流事業での倉庫賃料減収が影響し、営業利益は74百万円(前年比63.3%減)、経常利益は1億5百万円(前年比52.8%減)、親会社株主に帰属する当期純利益は22百万円(前年比85.3%減)となりました。
当連結会計年度のセグメントの業績は、次のとおりであります。
① 情報サービス事業:
【売上高112億61百万円(前年比3.2%増)セグメント利益6億93百万円(前年比4.6%減)】
売上高は、主力のソフトウェア受託開発事業については、一部案件の進捗遅延があったものの、全体では堅調に推移し、前年度と比較すると増収となりました。
また、人事給与を中心としたビジネス・プロセス・サービス事業で若干減収となったものの、パッケージソリューションを中心としたソリューションサービス事業、及びクラウドサービスを中心としたITサービス基盤事業においては、それぞれ堅調に推移したことにより、情報サービス事業全体は増収となりました。
以上の結果、売上高は112億61百万円(前年比3.2%増)となりました。
セグメント利益は、主力のソフトウェア受託開発事業においては、一部事業で原価増額に伴う減益があり、前年度と比較すると減益となりました。
また、ソリューションサービス事業では大幅増益となったものの、ITサービス基盤事業では、電気料金の高騰に伴う大幅原価増により大幅減益となり、ビジネス・プロセス・サービス事業でも減収に伴う減益となったことにより、前年度と比較すると情報サービス事業全体では減益となりました。
以上の結果、セグメント利益は6億93百万円(前年比4.6%減)となりました。
② 物流事業:
【売上高31億16百万円(前年比0.3%減)セグメント利益2億83百万円(前年比14.1%減)】
売上高は、倉庫事業については、既存貨物の在庫量の増加に加え、適正料金への改訂、回転の速いスポット貨物の取り込み等の継続的な活動を行っていたものの、東扇島冷蔵倉庫の賃借人変更に伴う賃料の減少が大きく減収となりました。
港運事業では、建材埠頭での既存荷主の取り扱い量の増加に加えて、新規荷主獲得により増収となりました。
陸運事業では、小麦粉輸送の増加、乾麺等の保管・輸送の新規獲得に加えて、グループ会社との協力体制による新たな長距離中継輸送等を開始したことにより、セメント輸送の低迷をカバーし、増収となりました。
以上の結果、売上高は31億16百万円(前年比0.3%減)となりました。
セグメント利益は、倉庫事業については、空坪対策・適正料金への改訂、スポット作業の増加により、収支は改善したものの、東扇島冷蔵倉庫の賃料の減少に伴い減益となりました。
港運事業では、導入した大型荷役機器の処理能力を活かし、利益率の良い新規商材を取り込むにより、大幅増益となりました。
陸運事業では、燃料費の高騰による原価増があったものの、有料道路料金の荷主負担が認められたことなどの料金改善効果があり、増益となりました。
以上の結果、セグメント利益は2億83百万円(前年比14.1%減)となりました。
(2) キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ6億84百万円増加し、当連結会計年度末には17億27百万円となりました。
①営業活動によるキャッシュ・フロー
営業活動の結果得られた資金は17億24百万円(前連結会計年度に得られた資金は1億66百万円)となりました。
これは主に、税金等調整前当期純利益70百万円、減価償却費5億80百万円、前連結会計年度末に検収を予定していた複数の案件が当連結会計年度の検収になったことに加えて、東扇島冷蔵倉庫賃料の減収及びデータセンター事業における電気料の高騰等の結果、売上債権の減少額7億10百万円、仕入債務の増加額1億25百万円によるものであります。
②投資活動によるキャッシュ・フロー
投資活動の結果使用した資金は2億2百万円(前連結会計年度に使用した資金は94百万円)となりました。
これは主に、データセンター及びクラウドサービスにて使用するラック、サーバー、ネットワーク機器等の設備投資を行ったことに加えて、保有株式の整理等を行った結果、有形固定資産の取得による支出1億13百万円、無形固定資産の取得による支出1億15百万円及び投資有価証券の売却による収入43百万円によるものであります。
③財務活動によるキャッシュ・フロー
財務活動の結果使用した資金は8億36百万円(前連結会計年度に使用した資金は84百万円)となりました。
これは主に、短期借入金の純減額5億円、長期借入れによる収入13億円及び長期借入金の返済による支出13億9百万円によるものであります。
(生産、受注及び販売の状況)
(1) 生産実績
当社グループの事業内容は、提供するサービスの性格上、生産実績の記載になじまないため、当該記載を省略しております。
(2) 受注状況
当連結会計年度における情報サービス事業の受注状況を示すと、次のとおりであります。
情報サービス事業を除く事業については受注生産を行っておりません。
(注) 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(3) 販売実績
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注) 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析)
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 重要な会計方針及び見積もり
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。
(2) 財政状態の分析
(イ)資産
流動資産は、前連結会計年度末に比べて2億円減少し、43億24百万円となりました。これは主として、現金及び預金の増加6億84百万円と受取手形及び売掛金の減少7億13百万円、仕掛品の減少1億51百万円によるものであります。
固定資産は、前連結会計年度末に比べて1億23百万円減少し、65億87百万円となりました。これは主として、無形固定資産の増加81百万円、建物及び構築物の減少2億10百万円によるものであります。
この結果、総資産は、前連結会計年度末に比べて3億26百万円減少し、109億13百万円となりました。
(ロ)負債
流動負債は、前連結会計年度末に比べて2億93百万円減少し、37億69百万円となりました。これは主として、支払手形及び買掛金の増加50百万円、短期借入金の減少5億61百万円、賞与引当金の増加52百万円によるものであります。
固定負債は、前連結会計年度末に比べて31百万円減少し、48億43百万円となりました。これは主として、社債の減少1億35百万円、長期借入金の増加51百万円と退職給付に係る負債の増加74百万円によるものであります。
(ハ)純資産
純資産合計は、前連結会計年度末に比べて1百万円減少し、23億円となりました。これは主として、利益剰余金の減少14百万円、その他の有価証券評価差額金の増加10百万円によるものであります。
(3) 経営成績の分析
当社グループの売上全体に占める売上構成比率は、情報サービス事業が78%、物流事業が22%となっております。
なお、事業別の経営成績の分析につきましては、「第2 事業の状況 3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1) 業績」に記載のとおりであります。
(4) キャッシュ・フローの状況の分析
キャッシュ・フローの状況の分析につきましては、「第2 事業の状況 3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (2) キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
(1) 業績
当連結会計年度におけるわが国経済は、輸出や生産の一部に弱さは見られるものの、雇用・所得環境の改善が続くなかで、各種政策の効果もあり、緩やかな回復基調が続いております。
しかしながら、中国経済の先行きや海外経済の不確実性、金融資本市場の変動の影響等、先行きは依然として不透明な状況が続いております。
当社グループは、(1)技術力・開発力の再構築、(2)サービス事業化、(3)顧客接点力強化、(4)品質経営をキーワードとして、更なる競争力の強化に努めております。具体的には、「成長性・収益性向上」、「品質向上による顧客満足度向上」、「オンリーワン・ソリューション確立」、「コンプライアンス強化」等の目標を掲げて、取り組んでまいりました。
このような状況のもと、当社グループの売上高は143億77百万円(前年比2.4%増)と堅調な成果を収めることが出来ましたが、情報サービス事業の原価増に加えて、物流事業での倉庫賃料減収が影響し、営業利益は74百万円(前年比63.3%減)、経常利益は1億5百万円(前年比52.8%減)、親会社株主に帰属する当期純利益は22百万円(前年比85.3%減)となりました。
当連結会計年度のセグメントの業績は、次のとおりであります。
① 情報サービス事業:
【売上高112億61百万円(前年比3.2%増)セグメント利益6億93百万円(前年比4.6%減)】
| 売上高(百万円) | セグメント利益(百万円) | |
| ソフトウェア受託開発事業 | 6,100 | 419 |
| ビジネス・プロセス・サービス事業 | 2,207 | 108 |
| ソリューションサービス事業 | 1,285 | 127 |
| ITサービス基盤事業 | 1,681 | 38 |
| 内部取引 | △13 | - |
| 計 | 11,261 | 693 |
売上高は、主力のソフトウェア受託開発事業については、一部案件の進捗遅延があったものの、全体では堅調に推移し、前年度と比較すると増収となりました。
また、人事給与を中心としたビジネス・プロセス・サービス事業で若干減収となったものの、パッケージソリューションを中心としたソリューションサービス事業、及びクラウドサービスを中心としたITサービス基盤事業においては、それぞれ堅調に推移したことにより、情報サービス事業全体は増収となりました。
以上の結果、売上高は112億61百万円(前年比3.2%増)となりました。
セグメント利益は、主力のソフトウェア受託開発事業においては、一部事業で原価増額に伴う減益があり、前年度と比較すると減益となりました。
また、ソリューションサービス事業では大幅増益となったものの、ITサービス基盤事業では、電気料金の高騰に伴う大幅原価増により大幅減益となり、ビジネス・プロセス・サービス事業でも減収に伴う減益となったことにより、前年度と比較すると情報サービス事業全体では減益となりました。
以上の結果、セグメント利益は6億93百万円(前年比4.6%減)となりました。
② 物流事業:
【売上高31億16百万円(前年比0.3%減)セグメント利益2億83百万円(前年比14.1%減)】
| 売上高(百万円) | セグメント利益(百万円) | |
| 倉庫事業 | 849 | 24 |
| 港運事業 | 721 | 125 |
| 陸運事業 | 1,545 | 133 |
| 計 | 3,116 | 283 |
売上高は、倉庫事業については、既存貨物の在庫量の増加に加え、適正料金への改訂、回転の速いスポット貨物の取り込み等の継続的な活動を行っていたものの、東扇島冷蔵倉庫の賃借人変更に伴う賃料の減少が大きく減収となりました。
港運事業では、建材埠頭での既存荷主の取り扱い量の増加に加えて、新規荷主獲得により増収となりました。
陸運事業では、小麦粉輸送の増加、乾麺等の保管・輸送の新規獲得に加えて、グループ会社との協力体制による新たな長距離中継輸送等を開始したことにより、セメント輸送の低迷をカバーし、増収となりました。
以上の結果、売上高は31億16百万円(前年比0.3%減)となりました。
セグメント利益は、倉庫事業については、空坪対策・適正料金への改訂、スポット作業の増加により、収支は改善したものの、東扇島冷蔵倉庫の賃料の減少に伴い減益となりました。
港運事業では、導入した大型荷役機器の処理能力を活かし、利益率の良い新規商材を取り込むにより、大幅増益となりました。
陸運事業では、燃料費の高騰による原価増があったものの、有料道路料金の荷主負担が認められたことなどの料金改善効果があり、増益となりました。
以上の結果、セグメント利益は2億83百万円(前年比14.1%減)となりました。
(2) キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ6億84百万円増加し、当連結会計年度末には17億27百万円となりました。
①営業活動によるキャッシュ・フロー
営業活動の結果得られた資金は17億24百万円(前連結会計年度に得られた資金は1億66百万円)となりました。
これは主に、税金等調整前当期純利益70百万円、減価償却費5億80百万円、前連結会計年度末に検収を予定していた複数の案件が当連結会計年度の検収になったことに加えて、東扇島冷蔵倉庫賃料の減収及びデータセンター事業における電気料の高騰等の結果、売上債権の減少額7億10百万円、仕入債務の増加額1億25百万円によるものであります。
②投資活動によるキャッシュ・フロー
投資活動の結果使用した資金は2億2百万円(前連結会計年度に使用した資金は94百万円)となりました。
これは主に、データセンター及びクラウドサービスにて使用するラック、サーバー、ネットワーク機器等の設備投資を行ったことに加えて、保有株式の整理等を行った結果、有形固定資産の取得による支出1億13百万円、無形固定資産の取得による支出1億15百万円及び投資有価証券の売却による収入43百万円によるものであります。
③財務活動によるキャッシュ・フロー
財務活動の結果使用した資金は8億36百万円(前連結会計年度に使用した資金は84百万円)となりました。
これは主に、短期借入金の純減額5億円、長期借入れによる収入13億円及び長期借入金の返済による支出13億9百万円によるものであります。
(生産、受注及び販売の状況)
(1) 生産実績
当社グループの事業内容は、提供するサービスの性格上、生産実績の記載になじまないため、当該記載を省略しております。
(2) 受注状況
当連結会計年度における情報サービス事業の受注状況を示すと、次のとおりであります。
情報サービス事業を除く事業については受注生産を行っておりません。
| セグメントの名称 | 受注高(千円) | 前期比(%) | 受注残高(千円) | 前年同期比(%) |
| 情報サービス事業 | 10,982,040 | +4.8 | 505,538 | △36.7 |
(注) 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(3) 販売実績
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 金額(千円) | 前年同期比(%) |
| 情報サービス事業 | 11,261,438 | +3.2 |
| 物流事業 | 3,116,154 | △0.3 |
| 合計 | 14,377,593 | +2.4 |
(注) 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析)
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 重要な会計方針及び見積もり
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。
(2) 財政状態の分析
(イ)資産
流動資産は、前連結会計年度末に比べて2億円減少し、43億24百万円となりました。これは主として、現金及び預金の増加6億84百万円と受取手形及び売掛金の減少7億13百万円、仕掛品の減少1億51百万円によるものであります。
固定資産は、前連結会計年度末に比べて1億23百万円減少し、65億87百万円となりました。これは主として、無形固定資産の増加81百万円、建物及び構築物の減少2億10百万円によるものであります。
この結果、総資産は、前連結会計年度末に比べて3億26百万円減少し、109億13百万円となりました。
(ロ)負債
流動負債は、前連結会計年度末に比べて2億93百万円減少し、37億69百万円となりました。これは主として、支払手形及び買掛金の増加50百万円、短期借入金の減少5億61百万円、賞与引当金の増加52百万円によるものであります。
固定負債は、前連結会計年度末に比べて31百万円減少し、48億43百万円となりました。これは主として、社債の減少1億35百万円、長期借入金の増加51百万円と退職給付に係る負債の増加74百万円によるものであります。
(ハ)純資産
純資産合計は、前連結会計年度末に比べて1百万円減少し、23億円となりました。これは主として、利益剰余金の減少14百万円、その他の有価証券評価差額金の増加10百万円によるものであります。
(3) 経営成績の分析
当社グループの売上全体に占める売上構成比率は、情報サービス事業が78%、物流事業が22%となっております。
なお、事業別の経営成績の分析につきましては、「第2 事業の状況 3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1) 業績」に記載のとおりであります。
(4) キャッシュ・フローの状況の分析
キャッシュ・フローの状況の分析につきましては、「第2 事業の状況 3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (2) キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。