有価証券報告書-第74期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)
(1) 経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループ(当社、連結子会社及び持分法適用会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
① 財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の拡大に伴い、緊急事態宣言が二度にわたり発出され、経済活動が自粛等の制限される影響を受け、極めて厳しい状況が続きました。先行きにつきましても、未だ新型コロナウイルス感染症の収束に目途はつかず、依然として不透明な状況が続いております。
当社グループの主力である情報サービス事業の業界においては、景気後退による企業のIT投資の先送りや抑制、対面営業活動の制限による商談スピードの低下やクロージングまでの長期化などの影響が見られたものの、今後のウィズ/アフターコロナ社会に対応していくため、企業に限らず行政からもITを活用したサービスやソリューションへの需要が高まる等、デジタル技術を駆使したビジネスプロセスや業務プロセスの変革といったデジタルトランスフォーメーションへの取り組みも加速しております。
このような事業環境の中、当社グループは、目標としている社会貢献できる企業グループであり続けるため、企業価値を高め、持続的な成長を実現すべく、前年度からは環境変化の速さや技術進歩を踏まえ「徹底した現場力の向上による、収益構造の改革」を目標に、「儲かる領域への事業シフト」とそれを支える「専門職制度の確立」を大きな柱として新たな事業戦略を推進してまいりました。
これらの施策推進にあたっては、コロナ禍における環境変化を踏まえた柔軟な働き方を実現するため、顧客と社員の安全確保を第一に、Web会議システムによる社内外とのコミュニケーションの実施やテレワーク・時差出勤などを積極的に取り入れ、そこで得たノウハウなども顧客へのサービスやソリューションへ反映させるべく事業を推進してまいりました。
以上の結果、当連結会計年度の経営成績は売上高は143億49百万円(前年比2.1%減)、営業利益は3億6百万円(前年比5.1%減)、経常利益は3億28百万円(前年比11.0%減)、親会社株主に帰属する当期純利益は2億13百万円(前年比33.2%増)となりました。
当連結会計年度のセグメントの業績は、次のとおりであります。
a.情報サービス事業
情報サービス事業におきましては、プロジェクトリスク低減と利益率アップの両立を目指した品質管理体制の強化を基盤に、収益構造の変革を推進してまいりました。
売上高は、ソフトウエア受託開発から人事・給与・就業・会計等の業務を中心としたパッケージソリューションサービスへの事業シフトは順調に進みましたが、新型コロナウイルス感染症により、一部プロジェクト中断や延期の影響を受けました。
以上の結果、売上高は112億55百万円(前年比2.1%減)となりました。
セグメント利益は、ソフトウエア受託開発における生産性向上や売上単金改善による利益率向上が着実に進み、また、パッケージソリューションサービスでの受注時利益率改善や事業シフトによる増収効果、テレワーク推進による費用抑制効果も相俟って、情報サービス事業は増益となりました。
以上の結果、セグメント利益は12億28百万円(前年比6.2%増)となりました。
なお、情報サービス事業における新型コロナウイルス感染症の影響については、一部の顧客において投資の先送りや抑制などがあったものの、第2四半期連結累計期間において発生した対面営業活動の制限による商談のクロージングの遅れは概ね解消されており、当連結会計年度の業績に与える影響は軽微であります。
b.物流事業
売上高は、倉庫事業において、外食産業に関連する貨物が減少したため、荷役作業を伴うスポット貨物の獲得を進めたものの、減収となりました。港運事業においては、オリンピック需要が過ぎ、都市再開発プロジェクトの端境期に入ったため、減収となりました。陸運事業においては、外食産業の低迷、建設遅延等によるセメント輸送の減少が影響したことで、減収となりました。
以上の結果、売上高は30億93百万円(前年比2.0%減)となりました。
セグメント利益は、倉庫事業において、外食産業に関連する貨物は減少したものの、コスト管理の徹底や料金の改定、得意先に対するEDIの利用開始等により、増益となりました。港運事業においては、オリンピック需要が過ぎる等、既存荷主の貨物量が減少したものの、コスト管理の強化により前年並みとなりました。陸運事業においては、外食産業の低迷等の影響を受けたものの、料金の改定や内製化へシフトするなどのコスト削減に取り組んだ結果、増益となりました。
以上の結果、セグメント利益は5億1百万円(前年比1.5%増)となりました。
なお、物流事業における新型コロナウイルス感染症の影響については、外食産業など一部の業界では影響があるものの事業活動の停止等の直接的な影響は生じておらず、当連結会計年度の業績に与える影響は軽微であります。
② キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ2億86百万円減少し、当連結会計年度末には10億43百万円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は9億2百万円(前連結会計年度における同資金は7億65百万円)となりました。
これは主に、税金等調整前当期純利益3億60百万円、減価償却費5億88百万円、退職給付に係る負債の増加50百万円、売上債権の減少29百万円、たな卸資産の減少22百万円、仕入債務の増加81百万円、法人税等の支払2億31百万円によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は3億17百万円(前連結会計年度における同資金は2億90百万円)となりました。
これは主に、有形固定資産の取得による支出1億4百万円、無形固定資産の取得による支出1億69百万円、投資有価証券の取得による支出1億3百万円によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は8億71百万円(前連結会計年度における同資金は8億72百万円)となりました。
これは主に、短期借入金の純増額6億円、長期借入金の返済による支出12億10百万円、社債の償還による支出42百万円、リース債務の返済による支出1億80百万円によるものであります。
③ 生産、受注及び販売の実績
a.生産実績
当社グループの事業内容は、提供するサービスの性格上、生産実績の記載になじまないため、当該記載を省略しております。
b.受注状況
当連結会計年度における情報サービス事業の受注状況を示すと、次のとおりであります。
情報サービス事業を除く事業については受注生産を行っておりません。
(注) 1.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
2.セグメント間の取引については、相殺消去しております。
c.販売実績
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注) 1.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
2.セグメント間の取引については、相殺消去しております。
(2)経営者の視点による経営成績の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
① 財政状態並びに経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
当社グループの連結会計年度の経営成績は、情報サービス事業において、ソフトウエア受託開発から人事・給与・就業・会計等の業務を中心としたパッケージソリューションへの事業シフトは順調に進みましたが、新型コロナウイルス感染症の拡大に伴う緊急事態宣言下での対面営業活動の制限による影響で商談のクロージングに時間を要する等から、第3四半期連結会計期間以降に売上がスライドした影響に加え、物流事業において、倉庫荷役料の適正化や車両毎の採算管理の徹底等を行ったものの、外食産業の低迷や建設遅延等による貨物の減少の影響もあり、143億49百万円(前年比2.1%減)となりました。
また、売上全体に占める売上構成比率は、情報サービス事業が78%、物流事業が22%となっております。
営業利益、経常利益は、生産性向上や売上単金改善による利益率向上が着実に進んだものの、人件費等の成長戦略投資や事業体制強化費用に加えて、持分法投資利益が減少した結果、営業利益は3億6百万円(前年比5.1%減)、経常利益は3億28百万円(前年比11.0%減)となりました。
親会社株主に帰属する当期純利益は、投資有価証券売却益を計上したことに加えて、法人税等が減少したことにより、2億13百万円(前年比33.2%増)となりました。
なお、事業別の経営成績の分析につきましては、「第2 事業の状況 3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1)経営成績等の状況の概要」に記載のとおりであります。
また、当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「第2 事業の状況 2 事業等のリスク」に記載のとおりであります。
② 財政状態の分析
(イ)資産
流動資産は、前連結会計年度末に比べて3億35百万円減少し、37億53百万円となりました。これは主として、現金及び預金の減少2億86百万円と受取手形及び売掛金の減少29百万円、仕掛品の減少22百万円によるものであります。
固定資産は、前連結会計年度末に比べて78百万円減少し、64億15百万円となりました。これは主として、建物及び構築物の減少1億72百万円と機械装置及び運搬具の減少44百万円、土地の減少16百万円によるものであります。
この結果、総資産は、前連結会計年度末に比べて4億14百万円減少し、101億70百万円となりました。
(ロ)負債
流動負債は、前連結会計年度末に比べて4億8百万円増加し、41億49百万円となりました。これは主として、支払手形及び買掛金の増加81百万円、短期借入金の増加6億円、未払法人税等の減少89百万円によるものであります。
固定負債は、前連結会計年度末に比べて10億8百万円減少し、34億25百万円となりました。これは主として、社債の減少42百万円、長期借入金の減少10憶11百万円と退職給付に係る負債の増加50百万円によるものであります。
(ハ)純資産
純資産合計は、前連結会計年度末に比べて1億85百万円増加し、25億94百万円となりました。これは主として、利益剰余金の増加1億43百万円によるものであります。
③ キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
キャッシュ・フローの状況の分析
当社グループの当連結会計年度のキャッシュ・フローは、「第2 事業の状況 3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 ②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
資本の財源及び資金の流動性
当社グループの財務戦略として、情報サービス事業の収益性向上と有利子負債の削減による財務構造の健全化を進めております。
当社グループの資本の財源及び資金の流動性については、当該戦略のもと、主に事業運転資金としての短期的な資金需要については、内部資金と短期借入金で調達し、安定的な事業運転資金や長期的な設備投資に対しては、主に長期借入金で調達しております。
借入金による調達においては、金融機関との良好な関係を保ちながら、充分な流動性を確保しております。
今後は、企業価値の向上に向け、資本効率を意識した事業運営を推進してまいります。
また、株主の皆様に対する継続的な利益還元を最も重要な経営課題ととらえ、安定的な配当を行うことを基本としつつ、財務体質の強化及び今後の事業展開を勘案した上で業績に対応した配当を行うことを基本方針としております。
④ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。重要な会計方針については、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 注記事項 (連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)」に記載しております。
連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項 (重要な会計上の見積り)」に記載しております。
当連結会計年度における当社グループ(当社、連結子会社及び持分法適用会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
① 財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の拡大に伴い、緊急事態宣言が二度にわたり発出され、経済活動が自粛等の制限される影響を受け、極めて厳しい状況が続きました。先行きにつきましても、未だ新型コロナウイルス感染症の収束に目途はつかず、依然として不透明な状況が続いております。
当社グループの主力である情報サービス事業の業界においては、景気後退による企業のIT投資の先送りや抑制、対面営業活動の制限による商談スピードの低下やクロージングまでの長期化などの影響が見られたものの、今後のウィズ/アフターコロナ社会に対応していくため、企業に限らず行政からもITを活用したサービスやソリューションへの需要が高まる等、デジタル技術を駆使したビジネスプロセスや業務プロセスの変革といったデジタルトランスフォーメーションへの取り組みも加速しております。
このような事業環境の中、当社グループは、目標としている社会貢献できる企業グループであり続けるため、企業価値を高め、持続的な成長を実現すべく、前年度からは環境変化の速さや技術進歩を踏まえ「徹底した現場力の向上による、収益構造の改革」を目標に、「儲かる領域への事業シフト」とそれを支える「専門職制度の確立」を大きな柱として新たな事業戦略を推進してまいりました。
これらの施策推進にあたっては、コロナ禍における環境変化を踏まえた柔軟な働き方を実現するため、顧客と社員の安全確保を第一に、Web会議システムによる社内外とのコミュニケーションの実施やテレワーク・時差出勤などを積極的に取り入れ、そこで得たノウハウなども顧客へのサービスやソリューションへ反映させるべく事業を推進してまいりました。
以上の結果、当連結会計年度の経営成績は売上高は143億49百万円(前年比2.1%減)、営業利益は3億6百万円(前年比5.1%減)、経常利益は3億28百万円(前年比11.0%減)、親会社株主に帰属する当期純利益は2億13百万円(前年比33.2%増)となりました。
当連結会計年度のセグメントの業績は、次のとおりであります。
a.情報サービス事業
情報サービス事業におきましては、プロジェクトリスク低減と利益率アップの両立を目指した品質管理体制の強化を基盤に、収益構造の変革を推進してまいりました。
売上高は、ソフトウエア受託開発から人事・給与・就業・会計等の業務を中心としたパッケージソリューションサービスへの事業シフトは順調に進みましたが、新型コロナウイルス感染症により、一部プロジェクト中断や延期の影響を受けました。
以上の結果、売上高は112億55百万円(前年比2.1%減)となりました。
セグメント利益は、ソフトウエア受託開発における生産性向上や売上単金改善による利益率向上が着実に進み、また、パッケージソリューションサービスでの受注時利益率改善や事業シフトによる増収効果、テレワーク推進による費用抑制効果も相俟って、情報サービス事業は増益となりました。
以上の結果、セグメント利益は12億28百万円(前年比6.2%増)となりました。
なお、情報サービス事業における新型コロナウイルス感染症の影響については、一部の顧客において投資の先送りや抑制などがあったものの、第2四半期連結累計期間において発生した対面営業活動の制限による商談のクロージングの遅れは概ね解消されており、当連結会計年度の業績に与える影響は軽微であります。
b.物流事業
売上高は、倉庫事業において、外食産業に関連する貨物が減少したため、荷役作業を伴うスポット貨物の獲得を進めたものの、減収となりました。港運事業においては、オリンピック需要が過ぎ、都市再開発プロジェクトの端境期に入ったため、減収となりました。陸運事業においては、外食産業の低迷、建設遅延等によるセメント輸送の減少が影響したことで、減収となりました。
以上の結果、売上高は30億93百万円(前年比2.0%減)となりました。
セグメント利益は、倉庫事業において、外食産業に関連する貨物は減少したものの、コスト管理の徹底や料金の改定、得意先に対するEDIの利用開始等により、増益となりました。港運事業においては、オリンピック需要が過ぎる等、既存荷主の貨物量が減少したものの、コスト管理の強化により前年並みとなりました。陸運事業においては、外食産業の低迷等の影響を受けたものの、料金の改定や内製化へシフトするなどのコスト削減に取り組んだ結果、増益となりました。
以上の結果、セグメント利益は5億1百万円(前年比1.5%増)となりました。
なお、物流事業における新型コロナウイルス感染症の影響については、外食産業など一部の業界では影響があるものの事業活動の停止等の直接的な影響は生じておらず、当連結会計年度の業績に与える影響は軽微であります。
② キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ2億86百万円減少し、当連結会計年度末には10億43百万円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は9億2百万円(前連結会計年度における同資金は7億65百万円)となりました。
これは主に、税金等調整前当期純利益3億60百万円、減価償却費5億88百万円、退職給付に係る負債の増加50百万円、売上債権の減少29百万円、たな卸資産の減少22百万円、仕入債務の増加81百万円、法人税等の支払2億31百万円によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は3億17百万円(前連結会計年度における同資金は2億90百万円)となりました。
これは主に、有形固定資産の取得による支出1億4百万円、無形固定資産の取得による支出1億69百万円、投資有価証券の取得による支出1億3百万円によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は8億71百万円(前連結会計年度における同資金は8億72百万円)となりました。
これは主に、短期借入金の純増額6億円、長期借入金の返済による支出12億10百万円、社債の償還による支出42百万円、リース債務の返済による支出1億80百万円によるものであります。
③ 生産、受注及び販売の実績
a.生産実績
当社グループの事業内容は、提供するサービスの性格上、生産実績の記載になじまないため、当該記載を省略しております。
b.受注状況
当連結会計年度における情報サービス事業の受注状況を示すと、次のとおりであります。
情報サービス事業を除く事業については受注生産を行っておりません。
| セグメントの名称 | 受注高(百万円) | 前期比(%) | 受注残高(百万円) | 前年同期比(%) |
| 情報サービス事業 | 10,906 | △6.5 | 317 | △52.4 |
(注) 1.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
2.セグメント間の取引については、相殺消去しております。
c.販売実績
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 金額(百万円) | 前年同期比(%) |
| 情報サービス事業 | 11,255 | △2.1 |
| 物流事業 | 3,093 | △2.0 |
| 合計 | 14,349 | △2.1 |
(注) 1.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
2.セグメント間の取引については、相殺消去しております。
(2)経営者の視点による経営成績の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
① 財政状態並びに経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
当社グループの連結会計年度の経営成績は、情報サービス事業において、ソフトウエア受託開発から人事・給与・就業・会計等の業務を中心としたパッケージソリューションへの事業シフトは順調に進みましたが、新型コロナウイルス感染症の拡大に伴う緊急事態宣言下での対面営業活動の制限による影響で商談のクロージングに時間を要する等から、第3四半期連結会計期間以降に売上がスライドした影響に加え、物流事業において、倉庫荷役料の適正化や車両毎の採算管理の徹底等を行ったものの、外食産業の低迷や建設遅延等による貨物の減少の影響もあり、143億49百万円(前年比2.1%減)となりました。
また、売上全体に占める売上構成比率は、情報サービス事業が78%、物流事業が22%となっております。
営業利益、経常利益は、生産性向上や売上単金改善による利益率向上が着実に進んだものの、人件費等の成長戦略投資や事業体制強化費用に加えて、持分法投資利益が減少した結果、営業利益は3億6百万円(前年比5.1%減)、経常利益は3億28百万円(前年比11.0%減)となりました。
親会社株主に帰属する当期純利益は、投資有価証券売却益を計上したことに加えて、法人税等が減少したことにより、2億13百万円(前年比33.2%増)となりました。
なお、事業別の経営成績の分析につきましては、「第2 事業の状況 3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1)経営成績等の状況の概要」に記載のとおりであります。
また、当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「第2 事業の状況 2 事業等のリスク」に記載のとおりであります。
② 財政状態の分析
(イ)資産
流動資産は、前連結会計年度末に比べて3億35百万円減少し、37億53百万円となりました。これは主として、現金及び預金の減少2億86百万円と受取手形及び売掛金の減少29百万円、仕掛品の減少22百万円によるものであります。
固定資産は、前連結会計年度末に比べて78百万円減少し、64億15百万円となりました。これは主として、建物及び構築物の減少1億72百万円と機械装置及び運搬具の減少44百万円、土地の減少16百万円によるものであります。
この結果、総資産は、前連結会計年度末に比べて4億14百万円減少し、101億70百万円となりました。
(ロ)負債
流動負債は、前連結会計年度末に比べて4億8百万円増加し、41億49百万円となりました。これは主として、支払手形及び買掛金の増加81百万円、短期借入金の増加6億円、未払法人税等の減少89百万円によるものであります。
固定負債は、前連結会計年度末に比べて10億8百万円減少し、34億25百万円となりました。これは主として、社債の減少42百万円、長期借入金の減少10憶11百万円と退職給付に係る負債の増加50百万円によるものであります。
(ハ)純資産
純資産合計は、前連結会計年度末に比べて1億85百万円増加し、25億94百万円となりました。これは主として、利益剰余金の増加1億43百万円によるものであります。
③ キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
キャッシュ・フローの状況の分析
当社グループの当連結会計年度のキャッシュ・フローは、「第2 事業の状況 3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 ②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
資本の財源及び資金の流動性
当社グループの財務戦略として、情報サービス事業の収益性向上と有利子負債の削減による財務構造の健全化を進めております。
当社グループの資本の財源及び資金の流動性については、当該戦略のもと、主に事業運転資金としての短期的な資金需要については、内部資金と短期借入金で調達し、安定的な事業運転資金や長期的な設備投資に対しては、主に長期借入金で調達しております。
借入金による調達においては、金融機関との良好な関係を保ちながら、充分な流動性を確保しております。
今後は、企業価値の向上に向け、資本効率を意識した事業運営を推進してまいります。
また、株主の皆様に対する継続的な利益還元を最も重要な経営課題ととらえ、安定的な配当を行うことを基本としつつ、財務体質の強化及び今後の事業展開を勘案した上で業績に対応した配当を行うことを基本方針としております。
④ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。重要な会計方針については、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 注記事項 (連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)」に記載しております。
連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項 (重要な会計上の見積り)」に記載しております。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
