四半期報告書-第74期第1四半期(令和2年4月1日-令和2年6月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)財政状態及び経営成績の状況
当第1四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症による経済活動の自粛等の影響により景気が急速に悪化し厳しい状況となりました。拡大防止緊急事態宣言は解除されたものの、新型コロナウイルス感染症の拡大懸念や収束時期が見通せないことにより、先行き不透明な状況が続いております。
このような状況のもと、当社グループの売上高は31億93百万円(前年同四半期比1.5%減)、営業損失は92百万円(前年同四半期は1億19百万円の損失)、経常損失は82百万円(前年同四半期は1億10百万円の損失)、親会社株主に帰属する四半期純損失は68百万円(前年同四半期は1億28百万円の損失)となりました。
なお、当社グループへの新型コロナウイルス感染症による影響は、営業活動の制約や一部の案件において中断や延期等があったものの、当第1四半期連結累計期間におきましては業績への影響は軽微でありました。
セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。
①情報サービス事業
売上高は、前事業年度に引続きソフトウェア受託開発から、人事・給与・就業・会計等の業務を中心としたパッケージソリューションサービス及びデジタルビジネスソリューションにリソースを含め注力領域をシフトさせており、若干の減収となりました。
以上の結果、売上高は23億98百万円(前年同四半期比1.8%減)となりました。
セグメント利益は、ソフトウェア受託開発においてリソース減による売上減のインパクトを生産性向上や高付加価値化で利益を確保するとともに、パッケージソリューションサービスにおける増収効果もあり、増益を確保できました。
以上の結果、セグメント利益は1億33百万円(前年同四半期比73.1%増)となりました。
なお、情報サービス事業における新型コロナウイルス感染症の影響については、事業活動の停止等の直接的な影響は生じておらず、これに伴う中期計画の主要課題の変更や新たな課題の設定は行っておりません。ただし、当該事業の業績は、顧客のIT投資等の動向の影響を受けることから、顧客の新型コロナウイルス感染症拡大の影響によるIT投資増減によっても変動が生じますが、その変動は顧客事情により大きく相違があり、提出日現在において情報収集を継続しております。
②物流事業
売上高は、倉庫事業については、食料品等の貨物の荷動きが停滞したものの、荷役作業を伴うスポット貨物の獲得によって若干の減収となりました。港運事業では、建材埠頭での既存荷主の取扱数量が減少したことにより、減収となりました。陸運事業では、小麦粉輸送の貨物量が増加しましたが、セメント輸送の減少などが響き前年並みとなりました。
以上の結果、売上高は7億95百万円(前年同四半期比0.2%減)となりました。
セグメント利益は、倉庫事業については、利益率の良いスポット作業の取込により、増益となりました。港運事業では、荷動きが鈍化したことにより減益となりました。陸運事業では、自社車両の稼働率が増えたことに加え、受託作業等を確保した結果、増益となりました。
以上の結果、セグメント利益は1億37百万円(前年同四半期比74.8%増)となりました。
なお、物流事業における新型コロナウイルス感染症の影響についても、事業活動の停止等の直接的な影響は生じておらず、これに伴う中期計画の主要課題の変更や新たな課題の設定は行っておりません。ただし、陸運事業において主要なセメント輸送需要は、大手ゼネコンを始めとした建設会社の建設工期の動向の影響を受けることから、建設会社の新型コロナウイルス感染症拡大の影響による建設工期の変動によっても影響が生じますが、その影響は建設会社により大きく相違があり、提出日現在において情報収集を継続しております。
(2)財政状態の分析
(イ)資産
流動資産は、前連結会計年度末に比べて7億28百万円減少し、33億61百万円となりました。これは主として、現金及び預金の減少31百万円と受取手形及び売掛金の減少8億71百万円、仕掛品の増加1億44百万円によるものであります。
固定資産は、前連結会計年度末に比べて88百万円増加し、65億82百万円となりました。これは主として、建物及び構築物の減少43百万円と投資有価証券の増加1億12百万円によるものであります。
この結果、総資産は、前連結会計年度末に比べて6億39百万円減少し、99億45百万円となりました。
(ロ)負債
流動負債は、前連結会計年度末に比べて2億62百万円減少し、34億79百万円となりました。これは主として、支払手形及び買掛金の減少1億30百万円と短期借入金の減少2億50百万円によるものであります。
固定負債は、前連結会計年度末に比べて2億77百万円減少し、41億56百万円となりました。これは主として、長期借入金の減少2億73百万円によるものであります。
(ハ)純資産
純資産合計は、前連結会計年度末に比べて98百万円減少し、23億9百万円となりました。これは主として、剰余金の配当と親会社株主に帰属する四半期純損失による利益剰余金の減少1億5百万円によるものであります。