四半期報告書-第75期第2四半期(令和3年7月1日-令和3年9月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)財政状態及び経営成績の状況
当第2四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の再拡大により、社会経済活動が制限されるなど依然として厳しい状況が継続いたしました。ワクチン接種の進展や感染拡大防止策により、持ち直しが期待されますが、国内経済に与える影響は引き続き不透明な状況です。
一方、当社グループの主力である情報サービス事業のITサービス市場においては、今後のウィズ/アフターコロナ社会への対応やニューノーマル下での競争優位性を確保するため、デジタル技術を駆使したビジネスプロセスや業務プロセスの変革といったデジタルトランスフォーメーション(DX)への期待が社会や企業において高まっており、事業環境は堅調な状況が続いております。
このような事業環境の中、当社グループの情報サービス事業においては、「徹底した現場力の向上による収益構造の変革」という中期の経営ビジョンを継続・推進させ収益性の改善を図るとともに、新たな成長に向けマーケティング部門の新設や新技術の調査・研究チームの立上げによる事業拡大と先進的な技術知識習得の推進、新卒採用を中心とした人財の確保と各種教育研修プログラムによる人財力の強化、及び社内DX推進による経営基盤の整備を進めております。また、2021年9月30日にビジネス・デザイン・コンサルティング株式会社を子会社化し、人事・給与・就業管理並びにタレントマネジメント領域において業務プロセスコンサルティングからシステムの設定・導入までの質の高いサービスを提供できるよう、持続的な企業価値向上に取り組んでおります。
物流事業においては、エッセンシャルワーカーによって成り立つ事業であることから、新型コロナウイルス感染防止対策に最大限注力しつつ、物流作業の基本である「安全・安心」を具体的に実現・継続させていくことに集中し、収益力の強化を図っております。
このような状況のもと、当社グループの売上高は67億29百万円(前年同四半期比3.2%増)、売上総利益は売上高の伸びと収益性の改善により11億16百万円(前年同四半期比9.5%増)、第2四半期連結累計期間としては過去最高の売上総利益を確保しました。一方、マーケティング機能強化及び新卒採用人員増といった投資により販売費及び一般管理費が増加し、営業損失は81百万円(前年同四半期は72百万円の損失)、経常損失は61百万円(前年同四半期は55百万円の損失)、親会社株主に帰属する四半期純損失は49百万円(前年同四半期は33百万円の損失)となりました。
セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。
①情報サービス事業
売上高は、ソフトウエア受託開発から、人事・給与・就業・会計等の業務を中心としたパッケージソリューションサービス及びデジタルビジネスソリューションへの注力領域のシフトが順調に進み、増収となりました。
以上の結果、売上高は51億67百万円(前年同四半期比4.4%増)となりました。
セグメント利益は、ソフトウエア受託開発において生産性向上や高付加価値化による収益性改善を推進し、増益を継続させるとともに、パッケージソリューションサービスにおける増収効果と利益率改善により、大幅な増益となりました。
以上の結果、セグメント利益は4億23百万円(前年同四半期比20.9%増)となりました。
②物流事業
売上高は、倉庫事業において、外食産業に関連する貨物が減少したものの、荷役作業を伴うスポット貨物を取り込んだ結果、増収となりました。港運事業においては、東京オリンピック・パラリンピック開催期間中の出荷作業等に減少があったものの、堅調に推移しました。陸運事業においては、都内コンビニエンスストア等の中食産業向けへの配送が減少し減収となりました。
以上の結果、売上高は15億62百万円(前年同四半期比0.3%減)となりました。
セグメント利益は、倉庫事業において、値上げによる賃借料の増加に加えて保管貨物の減少により、減益となりました。港運事業においては、荷役機器による作業効率やコスト管理の徹底、また利益率の高い作業に注力した結果、増益となりました。陸運事業においては、稼働台数の減少及び燃料費等の高騰の影響を受け、減益となりました。
以上の結果、セグメント利益は2億41百万円(前年同四半期比3.8%減)となりました。
(2)財政状態の分析
(イ)資産
流動資産は、前連結会計年度末に比べて1億55百万円減少し、35億98百万円となりました。これは主として、現金及び預金の増加2億13百万円と受取手形及び売掛金の減少6億54百万円、仕掛品の増加1億75百万円によるものであります。
固定資産は、前連結会計年度末に比べて1億18百万円減少し、62億97百万円となりました。これは主として、建物及び構築物の減少83百万円と投資有価証券の減少1億6百万円、繰延税金資産の増加45百万円によるものであります。
この結果、総資産は、前連結会計年度末に比べて2億74百万円減少し、98億95百万円となりました。
(ロ)負債
流動負債は、前連結会計年度末に比べて1億97百万円増加し、43億46百万円となりました。これは主として、支払手形及び買掛金の減少2億15百万円と短期借入金の増加6億50百万円、1年内返済予定の長期借入金の減少1億45百万円によるものであります。
固定負債は、前連結会計年度末に比べて3億42百万円減少し、30億83百万円となりました。これは主として、長期借入金の減少3億62百万円によるものであります。
(ハ)純資産
純資産合計は、前連結会計年度末に比べて1億29百万円減少し、24億65百万円となりました。これは主として、剰余金の配当と親会社株主に帰属する四半期純損失による利益剰余金の減少1億22百万円によるものであります。
(3)キャッシュ・フローの状況の分析
当第2四半期連結累計期間における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ2億13百万円増加し、当第2四半期連結会計期間末には12億57百万円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は3億83百万円(前年同四半期における同資金は4億30百万円)となりました。
これは主に、税金等調整前四半期純損失62百万円、減価償却費2億93百万円、売上債権の減少6億81百万円、棚卸資産の増加1億75百万円及び仕入債務の減少2億21百万円によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は1億7百万円(前年同四半期における同資金は2億1百万円)となりました。
これは主に、有形固定資産の取得による支出39百万円、無形固定資産の取得による支出45百万円及び連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出25百万円によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は62百万円(前年同四半期における同資金は4億80百万円)となりました。
これは主に、短期借入金の純増額6億50百万円、長期借入金の返済による支出5億35百万円及びリース債務の返済による支出83百万円、配当金の支払額72百万円によるものであります。