有価証券報告書-第78期(2024/04/01-2025/03/31)
(1) 経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループ(当社、連結子会社及び持分法適用会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
① 経営成績の状況
当社グループの主力である情報サービス事業は、企業の事業拡大や競争力強化を目的としたIT投資への需要が力強いことから、持続的に拡大しております。2025年3月期は前年度に引き続きお客様の動向を注意深く見極めながら、2025中期経営計画の実現に向け、同計画で掲げた経営ビジョン「徹底した現場力の向上による収益構造の改革」を具現化すべく、「1.受注・売上拡大」「2.収益性の改善」「3.「人財力」の強化」のための施策を継続させるとともに、システム開発、ソリューションサービス及びクラウドサービスの各事業領域における受注・売上の拡大と収益性の改善を進め、AI技術活用などの成長分野の研究開発投資と大切な財産である従業員への人的資本投資に積極的に取り組み、企業価値の向上に努めました。
物流事業においては、顧客との関係強化を図るとともに、継続した現場改善活動を進め、品質の向上、事故防止活動をより徹底し、運行管理システムをリプレイスする等、更なるDX化を行い、収益力の向上とコンプライアンスを両立させるとともに、働きやすくやりがいのある職場づくりをより具体化するというビジョンを掲げ、人的資本への投資、人財定着への施策を実行いたしました。
サステナビリティ経営の推進に当たっては、鈴与グループの共通理念である「社会との共生」「お客様・取引先との共生」「社員同士、グループ各社の共生」の3つの「共生(ともいき)」を実践していく上で、6つのマテリアリティを定め、社会貢献できる企業グループであり続けるため、企業価値の向上に努めるとともに、持続可能な社会の実現に向け努力しております。
このような状況のもと、当社グループの売上高は191億16百万円(前年比11.4%増)、売上総利益は46億22百万円(前年比18.3%増、売上総利益率24.2%)を確保し、営業利益は13億95百万円(前年比36.6%増)、経常利益は14億38百万円(前年比34.8%増)、親会社株主に帰属する当期純利益は11億6百万円(前年比43.6%増)となり、売上高及び各利益ともに過去最高となりました。
a. 情報サービス事業
売上高は、人事・給与・就業・会計等の業務を対象としたパッケージソリューションサービスの大型案件が拡大したことに加え、システム開発及びクラウドサービスが好調に推移したことにより、大幅な増収となりました。
以上の結果、売上高は157億25百万円(前年比13.3%増)となりました。
セグメント利益は、増収効果とともにシステム開発やパッケージソリューションサービスにおいて生産性向上や高付加価値化による利益率の向上が継続しており、ベースアップ等による人件費や採用・教育関連費用といった人財投資の先行負担を吸収し、大幅な増益となりました。
以上の結果、セグメント利益は29億7百万円(前年比26.6%増)となりました。
b. 物流事業
売上高は、倉庫事業において円安傾向の影響により輸入貨物の取扱いが減少したものの、陸運事業の新規貨物や請負業務が増加したことにより、増収となりました。
以上の結果、売上高は33億90百万円(前年比3.3%増)となりました。
セグメント利益は、港運事業において一部取扱貨物が停滞し取扱量が減少したものの、各事業における収益性の改善が継続していることに加えて、荷役機器の導入による作業効率化が寄与し、堅調に推移いたしました。
以上の結果、セグメント利益は6億26百万円(前年比0.6%増)となりました。
② 財政状態の状況
2024年12月31日付で、「情報サービス事業」セグメントにおいて株式会社インタークエストの株式を取得したことにより、連結の範囲に含めております。その影響額につきましては、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項 (企業結合等関係)」をご参照ください。
(資産)
流動資産は、前連結会計年度末に比べて13億99百万円増加し、59億8百万円となりました。これは主として、株式会社インタークエストを完全子会社化したことに伴い現金及び預金の増加5億97百万円、売掛金の増加2億76百万円と仕掛品の増加97百万円によるものであります。
固定資産は、前連結会計年度末に比べて48百万円増加し、62億53百万円となりました。これは主として、建物及び構築物の増加1億19百万円、工具、器具及び備品の増加80百万円、投資有価証券の減少2億59百万円と繰延税金資産の増加63百万円によるものであります。
この結果、総資産は、前連結会計年度末に比べて14億47百万円増加し、121億61百万円となりました。
(負債)
流動負債は、前連結会計年度末に比べて7億94百万円増加し、39億87百万円となりました。これは主として、短期借入金の増加3億円と賞与引当金の増加1億44百万円によるものであります。
固定負債は、前連結会計年度末に比べて2億77百万円減少し、36億64百万円となりました。これは主として、長期借入金の減少3億81百万円によるものであります。
(純資産)
純資産合計は、前連結会計年度末に比べて9億30百万円増加し、45億10百万円となりました。これは主として、利益剰余金の増加9億35百万円によるものであります。
③ キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ5億97百万円増加し、当連結会計年度末には19億85百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は17億56百万円(前連結会計年度における同資金は17億75百万円)となりました。
これは主に、税金等調整前当期純利益14億85百万円、減価償却費6億18百万円、売上債権の増加1億96百万円、棚卸資産の増加40百万円、仕入債務の減少29百万円と法人税等の支払4億42百万円によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は1億69百万円(前連結会計年度における同資金は3億78百万円)となりました。
これは主に、有形固定資産の取得による支出5億68百万円、無形固定資産の取得による支出59百万円と連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による収入4億72百万円よるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は9億89百万円(前連結会計年度における同資金は12億62百万円)となりました。
これは主に、短期借入金の純増額3億円、長期借入金の返済による支出3億89百万円、自己株式の取得による支出5億74百万円と配当金の支払額1億69百万円によるものであります。
④ 生産、受注及び販売の実績
a. 生産実績
当社グループの事業内容は、提供するサービスの性格上、生産実績の記載になじまないため、当該記載を省略しております。
b. 受注実績
当連結会計年度における情報サービス事業の受注実績を示すと、次のとおりであります。
情報サービス事業を除く事業については、受注生産を行っておりません。
(注)セグメント間取引については、相殺消去しております。
c. 販売実績
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注)セグメント間取引については、相殺消去しております。
(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
① 経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
当社グループの当連結会計年度の経営成績は、情報サービス事業において、人事・給与・会計などのパッケージソリューションの大型案件や、システム開発・クラウドサービスの好調により大幅に増加したことに加え、物流事業においては、倉庫事業で円安の影響で輸入貨物が減少したが、陸運事業の新規貨物や請負業務が増加し、結果、売上高は191億16百万円(前年比11.4%増)となりました。
また、売上全体に占める売上構成比率は、情報サービス事業が82%、物流事業が18%となっております。
各利益面では、売上の増加に加え、当社グループの情報サービス事業において、「徹底した現場力の向上による収益構造の改革」を推進させ収益性の改善を図り、生産性向上や高付加価値化により利益率の改善が継続しており、ベースアップ等による人件費や採用・教育費といった人材投資への先行投資を吸収し、物流事業では、収益性の改善と荷役機器導入による効率化により堅調に推移した結果、売上総利益は46億22百万円(前年比18.3%増)を確保し、営業利益は13億95百万円(前年比36.6%増)、経常利益は14億38百万円(前年比34.8%増)、親会社株主に帰属する当期純利益は、11億6百万円(前年比43.6%増)となり、4期連続の増収増益を達成し、3期連続で過去最高となりました。
なお、事業別の経営成績の分析につきましては、「第2 事業の状況 4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1)経営成績等の状況の概要」に記載のとおりであります。
また、当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「第2 事業の状況 3 事業等のリスク」に記載のとおりであります。
② 財政状態の分析
当社グループの当連結会計年度の財政状態は、「第2 事業の状況 4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 ②財政状態の状況」に記載のとおりであります。
③ キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
当社グループの当連結会計年度のキャッシュ・フローは、「第2 事業の状況 4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 ③キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
当社グループの財務戦略として、情報サービス事業の収益性向上と有利子負債の削減による財務構造の健全化を進めております。
当社グループの資本の財源及び資金の流動性については、当該戦略のもと、主に事業運転資金としての短期的な資金需要については、内部資金と短期借入金で調達し、安定的な事業運転資金や長期的な設備投資に対しては、主に長期借入金で調達しております。借入金による調達においては、金融機関との良好な関係を保ちながら、充分な流動性を確保しております。今後は、企業価値の向上に向け、資本効率を意識した事業運営を推進してまいります。
また、株主の皆様に対する継続的な利益還元を最も重要な経営課題ととらえ、安定的な配当を行うことを基本としつつ、財務体質の強化及び今後の事業展開を勘案したうえで業績に対応した配当を行うことを基本方針としております。
④ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。重要な会計方針については、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項 (連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)」に記載しております。
連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項 (重要な会計上の見積り)」に記載しております。
当連結会計年度における当社グループ(当社、連結子会社及び持分法適用会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
① 経営成績の状況
当社グループの主力である情報サービス事業は、企業の事業拡大や競争力強化を目的としたIT投資への需要が力強いことから、持続的に拡大しております。2025年3月期は前年度に引き続きお客様の動向を注意深く見極めながら、2025中期経営計画の実現に向け、同計画で掲げた経営ビジョン「徹底した現場力の向上による収益構造の改革」を具現化すべく、「1.受注・売上拡大」「2.収益性の改善」「3.「人財力」の強化」のための施策を継続させるとともに、システム開発、ソリューションサービス及びクラウドサービスの各事業領域における受注・売上の拡大と収益性の改善を進め、AI技術活用などの成長分野の研究開発投資と大切な財産である従業員への人的資本投資に積極的に取り組み、企業価値の向上に努めました。
物流事業においては、顧客との関係強化を図るとともに、継続した現場改善活動を進め、品質の向上、事故防止活動をより徹底し、運行管理システムをリプレイスする等、更なるDX化を行い、収益力の向上とコンプライアンスを両立させるとともに、働きやすくやりがいのある職場づくりをより具体化するというビジョンを掲げ、人的資本への投資、人財定着への施策を実行いたしました。
サステナビリティ経営の推進に当たっては、鈴与グループの共通理念である「社会との共生」「お客様・取引先との共生」「社員同士、グループ各社の共生」の3つの「共生(ともいき)」を実践していく上で、6つのマテリアリティを定め、社会貢献できる企業グループであり続けるため、企業価値の向上に努めるとともに、持続可能な社会の実現に向け努力しております。
このような状況のもと、当社グループの売上高は191億16百万円(前年比11.4%増)、売上総利益は46億22百万円(前年比18.3%増、売上総利益率24.2%)を確保し、営業利益は13億95百万円(前年比36.6%増)、経常利益は14億38百万円(前年比34.8%増)、親会社株主に帰属する当期純利益は11億6百万円(前年比43.6%増)となり、売上高及び各利益ともに過去最高となりました。
a. 情報サービス事業
売上高は、人事・給与・就業・会計等の業務を対象としたパッケージソリューションサービスの大型案件が拡大したことに加え、システム開発及びクラウドサービスが好調に推移したことにより、大幅な増収となりました。
以上の結果、売上高は157億25百万円(前年比13.3%増)となりました。
セグメント利益は、増収効果とともにシステム開発やパッケージソリューションサービスにおいて生産性向上や高付加価値化による利益率の向上が継続しており、ベースアップ等による人件費や採用・教育関連費用といった人財投資の先行負担を吸収し、大幅な増益となりました。
以上の結果、セグメント利益は29億7百万円(前年比26.6%増)となりました。
b. 物流事業
売上高は、倉庫事業において円安傾向の影響により輸入貨物の取扱いが減少したものの、陸運事業の新規貨物や請負業務が増加したことにより、増収となりました。
以上の結果、売上高は33億90百万円(前年比3.3%増)となりました。
セグメント利益は、港運事業において一部取扱貨物が停滞し取扱量が減少したものの、各事業における収益性の改善が継続していることに加えて、荷役機器の導入による作業効率化が寄与し、堅調に推移いたしました。
以上の結果、セグメント利益は6億26百万円(前年比0.6%増)となりました。
② 財政状態の状況
2024年12月31日付で、「情報サービス事業」セグメントにおいて株式会社インタークエストの株式を取得したことにより、連結の範囲に含めております。その影響額につきましては、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項 (企業結合等関係)」をご参照ください。
(資産)
流動資産は、前連結会計年度末に比べて13億99百万円増加し、59億8百万円となりました。これは主として、株式会社インタークエストを完全子会社化したことに伴い現金及び預金の増加5億97百万円、売掛金の増加2億76百万円と仕掛品の増加97百万円によるものであります。
固定資産は、前連結会計年度末に比べて48百万円増加し、62億53百万円となりました。これは主として、建物及び構築物の増加1億19百万円、工具、器具及び備品の増加80百万円、投資有価証券の減少2億59百万円と繰延税金資産の増加63百万円によるものであります。
この結果、総資産は、前連結会計年度末に比べて14億47百万円増加し、121億61百万円となりました。
(負債)
流動負債は、前連結会計年度末に比べて7億94百万円増加し、39億87百万円となりました。これは主として、短期借入金の増加3億円と賞与引当金の増加1億44百万円によるものであります。
固定負債は、前連結会計年度末に比べて2億77百万円減少し、36億64百万円となりました。これは主として、長期借入金の減少3億81百万円によるものであります。
(純資産)
純資産合計は、前連結会計年度末に比べて9億30百万円増加し、45億10百万円となりました。これは主として、利益剰余金の増加9億35百万円によるものであります。
③ キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ5億97百万円増加し、当連結会計年度末には19億85百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は17億56百万円(前連結会計年度における同資金は17億75百万円)となりました。
これは主に、税金等調整前当期純利益14億85百万円、減価償却費6億18百万円、売上債権の増加1億96百万円、棚卸資産の増加40百万円、仕入債務の減少29百万円と法人税等の支払4億42百万円によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は1億69百万円(前連結会計年度における同資金は3億78百万円)となりました。
これは主に、有形固定資産の取得による支出5億68百万円、無形固定資産の取得による支出59百万円と連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による収入4億72百万円よるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は9億89百万円(前連結会計年度における同資金は12億62百万円)となりました。
これは主に、短期借入金の純増額3億円、長期借入金の返済による支出3億89百万円、自己株式の取得による支出5億74百万円と配当金の支払額1億69百万円によるものであります。
④ 生産、受注及び販売の実績
a. 生産実績
当社グループの事業内容は、提供するサービスの性格上、生産実績の記載になじまないため、当該記載を省略しております。
b. 受注実績
当連結会計年度における情報サービス事業の受注実績を示すと、次のとおりであります。
情報サービス事業を除く事業については、受注生産を行っておりません。
| セグメントの名称 | 受注高(百万円) | 前期比(%) | 受注残高(百万円) | 前期比(%) |
| 情報サービス事業 | 17,241 | 18.1 | 3,974 | 29.0 |
(注)セグメント間取引については、相殺消去しております。
c. 販売実績
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 金額(百万円) | 前期比(%) |
| 情報サービス事業 | 15,725 | 13.3 |
| 物流事業 | 3,390 | 3.3 |
| 合計 | 19,116 | 11.4 |
(注)セグメント間取引については、相殺消去しております。
(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
① 経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
当社グループの当連結会計年度の経営成績は、情報サービス事業において、人事・給与・会計などのパッケージソリューションの大型案件や、システム開発・クラウドサービスの好調により大幅に増加したことに加え、物流事業においては、倉庫事業で円安の影響で輸入貨物が減少したが、陸運事業の新規貨物や請負業務が増加し、結果、売上高は191億16百万円(前年比11.4%増)となりました。
また、売上全体に占める売上構成比率は、情報サービス事業が82%、物流事業が18%となっております。
各利益面では、売上の増加に加え、当社グループの情報サービス事業において、「徹底した現場力の向上による収益構造の改革」を推進させ収益性の改善を図り、生産性向上や高付加価値化により利益率の改善が継続しており、ベースアップ等による人件費や採用・教育費といった人材投資への先行投資を吸収し、物流事業では、収益性の改善と荷役機器導入による効率化により堅調に推移した結果、売上総利益は46億22百万円(前年比18.3%増)を確保し、営業利益は13億95百万円(前年比36.6%増)、経常利益は14億38百万円(前年比34.8%増)、親会社株主に帰属する当期純利益は、11億6百万円(前年比43.6%増)となり、4期連続の増収増益を達成し、3期連続で過去最高となりました。
なお、事業別の経営成績の分析につきましては、「第2 事業の状況 4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1)経営成績等の状況の概要」に記載のとおりであります。
また、当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「第2 事業の状況 3 事業等のリスク」に記載のとおりであります。
② 財政状態の分析
当社グループの当連結会計年度の財政状態は、「第2 事業の状況 4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 ②財政状態の状況」に記載のとおりであります。
③ キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
当社グループの当連結会計年度のキャッシュ・フローは、「第2 事業の状況 4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 ③キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
当社グループの財務戦略として、情報サービス事業の収益性向上と有利子負債の削減による財務構造の健全化を進めております。
当社グループの資本の財源及び資金の流動性については、当該戦略のもと、主に事業運転資金としての短期的な資金需要については、内部資金と短期借入金で調達し、安定的な事業運転資金や長期的な設備投資に対しては、主に長期借入金で調達しております。借入金による調達においては、金融機関との良好な関係を保ちながら、充分な流動性を確保しております。今後は、企業価値の向上に向け、資本効率を意識した事業運営を推進してまいります。
また、株主の皆様に対する継続的な利益還元を最も重要な経営課題ととらえ、安定的な配当を行うことを基本としつつ、財務体質の強化及び今後の事業展開を勘案したうえで業績に対応した配当を行うことを基本方針としております。
④ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。重要な会計方針については、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項 (連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)」に記載しております。
連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項 (重要な会計上の見積り)」に記載しております。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
