有価証券報告書-第79期(2025/04/01-2026/03/31)

(1) 経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループ(当社、連結子会社及び持分法適用会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
① 経営成績の状況
当社グループの主力である情報サービス事業においては、好業績や人手不足を背景とした企業の設備投資意欲が継続し、各企業はデジタルトランスフォーメーション(DX)を推進し、クラウドやAIなど先進技術を含め、IT投資は堅調に推移しております。一方、中東情勢を中心とする国際情勢の不透明感や物価上昇といった国内景気の下振れ懸念など不透明な状況も続いております。
2026年3月期は、2025中期経営計画の最終年度であり、当社グループは、国内外の経済情勢を注視しつつお客様のIT投資動向を綿密に精査し、経営ビジョンである「徹底した現場力の向上による収益構造の改革」を具現化すべく、「1.受注・売上拡大」「2.収益性の改善」「3.「人財力」の強化」のための施策を継続させるとともに、システム開発、ソリューションサービス及びクラウドサービスの各事業領域における受注・売上の拡大と収益性の改善を進め、AI技術活用などの成長分野の研究開発投資と大切な財産である従業員への人的資本投資に積極的に取り組み、企業価値の向上に努めました。
物流事業においては、燃油等の高止まり、ドライバーの時間外規制の強化、人財採用の難化等を課題として捉えており、対応の巧拙により企業の選別が行われていく状態になるものと認識しております。
倉庫、港運及び陸運の各事業は、顧客との関係強化を図るとともに、継続した現場改善活動を進め、品質の向上、事故防止活動をより徹底し、運行管理システムをリプレイスする等、更なるDX化を行い、収益力の向上とコンプライアンスを両立させるとともに、働きやすくやりがいのある職場づくりをより具体化するというビジョンを掲げ、人的資本への投資を通じて人財の定着・育成を進め、収益力の維持・向上に努めてまいりました。
このような状況のもと、2026年3月期において、当社グループの売上高は206億70百万円(前年比8.1%増)、売上総利益は55億89百万円(前年比20.9%増、売上総利益率27.0%)を確保し、営業利益は17億45百万円(前年比25.0%増)、経常利益は18億13百万円(前年比26.1%増)、親会社株主に帰属する当期純利益は10億79百万円(前年比2.4%減)となりました。
a. 情報サービス事業
売上高は、人事・給与・就業等の業務を対象としたパッケージソリューションサービスの大型案件が拡大したことに加え、クラウドサービスが好調に推移したことにより、増収となりました。
以上の結果、売上高は171億23百万円(前年比8.9%増)となりました。
セグメント利益は、増収効果とともにパッケージソリューションサービスにおいて生産性向上や高付加価値化による利益率の向上が継続しており、ベースアップ等による人件費や採用・教育関連費用といった人財投資の先行負担を吸収し、大幅な増益となりました。
以上の結果、セグメント利益は33億63百万円(前年比15.7%増)となりました。
b. 物流事業
売上高は、倉庫事業及び陸運事業において、既存顧客の取扱量増加や新規取引の獲得が寄与し、港運事業では、一部貨物の取扱減少があったものの、収益性改善の取り組みなどにより増収となりました。
以上の結果、売上高は35億47百万円(前年比4.6%増)となりました。
セグメント利益は、各事業における価格改定の継続や既存顧客との取引拡大、新規顧客の開拓により人件費や外注費の増加があったものの、増益となりました。
以上の結果、セグメント利益は6億72百万円(前年比7.4%増)となりました。
(参考情報)2025中期経営計画期間の連結業績推移

	2021年3月期	2022年3月期	2023年3月期	2024年3月期	2025年3月期	2026年3月期
売上高(百万円)	14,349	14,458	15,503	17,160	19,116	20,670
売上総利益率(%)	18.0	19.1	20.0	22.8	24.2	27.0
営業利益(百万円)	306	366	510	1,021	1,395	1,745
営業利益率(%)	2.1	2.5	3.3	6.0	7.3	8.4

② 財政状態の状況
(資産)
流動資産は、前連結会計年度末に比べて12億円増加し、71億8百万円となりました。これは主として、現金及び預金の減少9億56百万円、売掛金の増加15億12百万円と短期貸付金の増加6億3百万円によるものであります。
固定資産は、前連結会計年度末に比べて1億82百万円増加し、64億36百万円となりました。これは主として、建物及び構築物の減少1億85百万円、工具、器具及び備品の増加1億42百万円、繰延税金資産の増加72百万円と投資その他の資産のその他の増加1億3百万円によるものであります。
この結果、総資産は、前連結会計年度末に比べて13億83百万円増加し、135億45百万円となりました。
(負債)
流動負債は、前連結会計年度末に比べて9億30百万円増加し、49億17百万円となりました。これは主として、短期借入金の増加3億円、未払法人税等の増加1億49百万円、受注損失引当金の増加1億4百万円と流動負債のその他の増加2億77百万円によるものであります。
固定負債は、前連結会計年度末に比べて5億25百万円減少し、31億38百万円となりました。これは主として、長期借入金の減少3億85百万円と退職給付に係る負債の減少1億74百万円によるものであります。
(純資産)
純資産合計は、前連結会計年度末に比べて9億78百万円増加し、54億89百万円となりました。これは主として、利益剰余金の増加8億23百万円によるものであります。
③ キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ9億56百万円減少し、当連結会計年度末には10億28百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は7億13百万円(前連結会計年度における同資金は17億56百万円)となりました。
これは主に、税金等調整前当期純利益16億2百万円、減価償却費5億71百万円、減損損失2億9百万円、売上債権の増加額15億1百万円と法人税等の支払4億60百万円によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は11億78百万円(前連結会計年度における同資金は1億69百万円)となりました。
これは主に、有形固定資産の取得による支出4億96百万円と短期貸付金の純増額6億3百万円によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は4億91百万円(前連結会計年度における同資金は9億89百万円)となりました。
これは主に、短期借入金の純増額3億円、長期借入金の返済による支出3億91百万円と配当金の支払額2億55百万円によるものであります。
④ 生産、受注及び販売の実績
a. 生産実績
当社グループの事業内容は、提供するサービスの性格上、生産実績の記載になじまないため、当該記載を省略しております。
b. 受注実績
当連結会計年度における情報サービス事業の受注実績を示すと、次のとおりであります。
情報サービス事業を除く事業については、受注生産を行っておりません。

セグメントの名称	受注高(百万円)	前期比(%)	受注残高(百万円)	前期比(%)
情報サービス事業	17,458	5.1	4,309	8.4

(注)セグメント間取引については、相殺消去しております。
c. 販売実績
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称	金額(百万円)	前期比(%)
情報サービス事業	17,123	8.9
物流事業	3,547	4.6
合計	20,670	8.1

(注)セグメント間取引については、相殺消去しております。
(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
① 経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
当社グループの当連結会計年度の経営成績は、情報サービス事業において、人事・給与・就業等の業務を対象としたパッケージソリューションサービスの大型案件が拡大したことに加え、クラウドサービスが好調に推移したことに加え、物流事業においては、倉庫事業及び陸運事業において、既存顧客の取扱量増加や新規取引の獲得が寄与し、港運事業では、一部貨物の取扱減少があったものの、収益性改善の取り組みなどにより、売上高は206億70百万円(前年比8.1%増)となりました。
また、売上全体に占める売上構成比率は、情報サービス事業が83%、物流事業が17%となっております。
各利益面では、売上の増加に加え、当社グループの情報サービス事業において、「徹底した現場力の向上による収益構造の改革」を推進させ収益性の改善を図り、生産性向上や高付加価値化により利益率の改善が継続しており、ベースアップ等による人件費や採用・教育費といった人材投資への先行投資を吸収し、物流事業では、既存顧客との取引拡大、新規顧客の開拓により堅調に推移した結果、売上総利益は55億89百万円(前年比20.9%増)を確保し、営業利益は17億45百万円(前年比25.0%増)、経常利益は18億13百万円(前年比26.1%増)、親会社株主に帰属する当期純利益は、10億79百万円(前年比2.4%減)となりました。
なお、事業別の経営成績の分析につきましては、「第2 事業の状況 4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1)経営成績等の状況の概要」に記載のとおりであります。
また、当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「第2 事業の状況 3 事業等のリスク」に記載のとおりであります。
② 財政状態の分析
当社グループの当連結会計年度の財政状態は、「第2 事業の状況 4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 ②財政状態の状況」に記載のとおりであります。
③ キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
当社グループの当連結会計年度のキャッシュ・フローは、「第2 事業の状況 4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 ③キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
当社グループの財務戦略として、情報サービス事業の収益性向上と有利子負債の削減による財務構造の健全化を進めております。
当社グループの資本の財源及び資金の流動性については、当該戦略のもと、主に事業運転資金としての短期的な資金需要については、内部資金と短期借入金で調達し、安定的な事業運転資金や長期的な設備投資に対しては、主に長期借入金で調達しております。借入金による調達においては、金融機関との良好な関係を保ちながら、充分な流動性を確保しております。今後は、企業価値の向上に向け、資本効率を意識した事業運営を推進してまいります。
また、株主の皆様に対する継続的な利益還元を最も重要な経営課題ととらえ、安定的な配当を行うことを基本としつつ、財務体質の強化及び今後の事業展開を勘案したうえで業績に対応した配当を行うことを基本方針としております。
④ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。重要な会計方針については、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項 (連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)」に記載しております。
連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項 (重要な会計上の見積り)」に記載しております。