四半期報告書-第74期第2四半期(令和2年7月1日-令和2年9月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 業績の状況
当第2四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症による経済活動の自粛等の影響を受け、引き続き厳しい状況が続いているものの、緊急事態宣言の解除後は経済活動の再開により緩やかな改善が進み、先行きの持ち直しが期待されます。
当社グループの主力である情報サービス事業においては、今後のウィズ/アフターコロナ社会に対応していく為に、企業に限らず行政からもITを活用したサービスやソリューションへの需要が急速に高まっております。また、デジタル技術の活用による業務プロセス変革といったデジタルトランスフォーメーションへの取り組みも加速しております。
このような状況のもと、当社グループの売上高は65億18百万円(前年同四半期比6.4%減)、営業損失は72百万円(前年同四半期は80百万円の利益)、経常損失は55百万円(前年同四半期は97百万円の利益)、親会社株主に帰属する四半期純損失は33百万円(前年同四半期は15百万円の利益)となりました。
当社グループ内においては、このような環境変化を踏まえ、顧客と社員の安全確保を第一に、Web会議システムによる社内外とのコミュニケーションの実施やテレワーク・時差出勤などの柔軟な働き方を積極的に取り入れ、そこで得たノウハウなども顧客へのサービスやソリューションへ反映させるべく事業を推進しております。
なお、当社グループへの新型コロナウイルス感染症による影響としては、一部の顧客において投資の先送りや抑制などがあった他、一部の案件においては緊急事態宣言下での対面営業活動の制限による影響で商談のクロージングに時間を要したため、納期について当初予定していた時期から第3四半期連結会計期間以降に延期されておりますが、当第2四半期連結累計期間の業績に与える影響は軽微であります。
セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。
①情報サービス事業
売上高は、ソフトウェア受託開発は堅調に推移したものの、前年度より収益構造改革として要員シフトも含めたビジネス展開に注力しているパッケージソリューションサービスにおいて、納期が当初予定していた時期から第3四半期連結会計期間以降に延期された影響等が相俟って、情報サービス事業全体としては減収となりました。
なお、納期の延期による当該影響は第3四半期連結累計期間中に解消される見込みであり、仕掛品残高は増加しております。
以上の結果、売上高は49億50百万円(前年同四半期比8.2%減)となりました。
セグメント利益は、特に収益性の高いパッケージソリューションサービスにおいて、上述の理由による減収となったため、情報サービス事業全体としては前年同四半期比で減益となりました。
以上の結果、セグメント利益は3億50百万円(前年同四半期比29.2%減)となりました。
なお、情報サービス事業における新型コロナウイルス感染症の影響については、事業活動の停止等の直接的な影響は生じておらず、これに伴う中期計画の主要課題の変更や新たな課題の設定は行っておりません。
②物流事業
売上高は、倉庫事業については、飲食業界が低調だった影響で主に業務用食品等の扱いが減少し、荷役作業を伴うスポット貨物の獲得を進めましたが、減収となりました。港運事業については、建材埠頭の既存荷主の取扱数量が減少しましたが、港湾元請業務が拡大したこと等により、前年同四半期と同じ水準となりました。陸運事業については、小麦粉輸送の貨物量が若干増加したことに加え、セメント輸送が復調したため、増収となりました。
以上の結果、売上高は15億68百万円(前年同四半期比0.3%減)となりました。
セグメント利益は、倉庫事業については、飲食業界が低調だった影響により、作業・配送とも振るわずに減益となりました。港運事業については、荷動きが鈍化しているものの、元請業務の拡大等の影響で増益となりました。陸運事業については、自社車両の稼働率が増加したことに加え、受託作業等を確保できた影響で増益となりました。
以上の結果、セグメント利益は2億51百万円(前年同四半期比60.4%増)となりました。
なお、物流事業における新型コロナウイルス感染症の影響についても、事業活動の停止等の直接的な影響は生じておらず、これに伴う中期計画の主要課題の変更や新たな課題の設定は行っておりません。
(2) 財政状態の分析
(イ)資産
流動資産は、前連結会計年度末に比べて8億24百万円減少し、32億65百万円となりました。これは主として、現金及び預金の減少2億51百万円と受取手形及び売掛金の減少8億26百万円、仕掛品の増加2億23百万円によるものであります。
固定資産は、前連結会計年度末に比べて1億38百万円増加し、66億32百万円となりました。これは主として、建物及び構築物の減少87百万円と投資有価証券の増加1億16百万円によるものであります。
この結果、総資産は、前連結会計年度末に比べて6億85百万円減少し、98億99百万円となりました。
(ロ)負債
流動負債は、前連結会計年度末に比べて1億33百万円減少し、36億8百万円となりました。これは主として、支払手形及び買掛金の減少1億30百万円と短期借入金の増加1億87百万円によるものであります。
固定負債は、前連結会計年度末に比べて4億91百万円減少し、39億43百万円となりました。これは主として、長期借入金の減少5億35百万円によるものであります。
(ハ)純資産
純資産合計は、前連結会計年度末に比べて60百万円減少し、23億47百万円となりました。これは主として、剰余金の配当と親会社株主に帰属する四半期純損失による利益剰余金の減少70百万円によるものであります。
(3) キャッシュ・フローの状況の分析
当第2四半期連結累計期間における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ1億89百万円減少し、当第2四半期連結会計期間末には10億78百万円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は4億30百万円(前連結会計年度に得られた資金は89百万円)となりました。
これは主に、税金等調整前四半期純利益損失30百万円、減価償却費2億92百万円、売上債権の減少8億26百万円、たな卸資産の増加2億23百万円及び仕入債務の減少1億30百万円によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は2億1百万円(前連結会計年度に使用した資金は1億27百万円)となりました。
これは主に、有形固定資産の取得による支出70百万円、無形固定資産の取得による支出59百万円及び投資有価証券の取得による支出1億1百万円、投資有価証券の売却による収入29百万円によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は4億80百万円(前連結会計年度に使用した資金は4億21百万円)となりました。
これは主に、短期借入金の純増額3億円及び長期借入金の返済による支出6億47百万円によるものであります。