四半期報告書-第73期第2四半期(令和1年7月1日-令和1年9月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 業績の状況
当第2四半期連結累計期間におけるわが国経済は、企業収益や雇用環境の改善等により、景気は緩やかな回復基調が続いております。しかしながら、米中の貿易摩擦、海外経済の動向や金融資本市場の変動の影響等、先行きは依然として不透明な状況が続いております。
このような状況のもと、当社グループの売上高は69億66百万円(前年同四半期比2.0%増)、営業利益は80百万円(前年同四半期は93百万円の損失)、経常利益は97百万円(前年同四半期は71百万円の損失)、親会社株主に帰属する四半期純利益は15百万円(前年同四半期は63百万円の損失)となりました。
セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。
①情報サービス事業
売上高は、主力のソフトウェア受託開発事業の一部で減収となったものの、人事給与・会計を中心としたパッケージの導入及びBPОサービスを行っているビジネス・プロセス・サービス事業が増収となったことにより、情報サービス事業全体では増収となりました。
以上の結果、売上高は売上高は53億95百万円(前年同四半期比1.6%増)となりました。
セグメント利益は、ソフトウェア受託開発事業において、昨年度より継続している単金の引き上げ施策等が功を奏したことに加えて、ビジネス・プロセス・サービス事業の増収効果があり、増益となりました。
以上の結果、4億94百万円(前年同四半期比120.5%増)となりました。
②物流事業
売上高は、倉庫事業においては、適正料金への改定が進み、また営業強化によるスポット貨物の取込みにより増収となりました。港運事業では、原糖本船のずれ込みや、建材埠頭の既存荷主が台風等の影響により減少したことにより、減収となりました。陸運事業では、小麦粉輸送の堅調、昨年度末より継続している長距離中継輸送等が、セメント輸送の減少や乗務員不足の不稼働をカバーし、増収となりました。
以上の結果、売上高は15億75百万円(前年同四半期比3.6%増)となりました。
セグメント利益は、倉庫事業については、適正料金への改定により収入は増えたものの、業務効率化を目指すため導入した倉庫管理システムの償却開始や一時的な残業増等により、減益となりました。港運事業では、荷役機器による作業効率化、利益率の良い新規商材が増量していることで増益となりました。陸運事業では、輸送料金の値上げや有料道路料金の荷主負担等の改善効果があり、増益となりました。
以上の結果、セグメント利益は1億56百万円(前年同四半期比29.6%増)となりました。
(2) 財政状態の分析
(イ)資産
流動資産は、前連結会計年度末に比べて4億41百万円減少し、38億82百万円となりました。これは主として、現金及び預金の減少4億59百万円と受取手形及び売掛金の減少1億37百万円、仕掛品の増加94百万円によるものであります。
固定資産は、前連結会計年度末に比べて62百万円減少し、65億24百万円となりました。これは主として、建物及び構築物の減少92百万円と繰延税金資産の減少19百万円によるものであります。
この結果、総資産は、前連結会計年度末に比べて5億4百万円減少し、104億9百万円となりました。
(ロ)負債
流動負債は、前連結会計年度末に比べて2億27百万円減少し、35億42百万円となりました。これは主として、支払手形及び買掛金の減少1億84百万円によるものであります。
固定負債は、前連結会計年度末に比べて2億44百万円減少し、45億99百万円となりました。これは主として、長期借入金の減少2億47百万円によるものであります。
(ハ)純資産
純資産合計は、前連結会計年度末に比べて32百万円減少し、22億68百万円となりました。これは主として、利益剰余金の減少21百万円によるものであります。
(3) キャッシュ・フローの状況の分析
当第2四半期連結累計期間における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ4億59百万円減少し、当第2四半期連結会計期間末には12億68百万円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は89百万円(前連結会計年度に得られた資金は11億63百万円)となりました。
これは主に、税金等調整前四半期純利益1億1百万円、減価償却費2億89百万円、売上債権の減少1億37百万円、たな卸資産の増加1億27百万円、仕入債務の減少1億84百万円によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は1億27百万円(前連結会計年度に使用した資金は97百万円)となりました。
これは主に、有形固定資産の取得による支出52百万円、無形固定資産の取得による支出47百万円及び敷金及び保証金の差入による支出30百万円によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は4億21百万円(前連結会計年度に使用した資金は9億73百万円)となりました。
これは主に、長期借入れによる収入4億円、長期借入金の返済による支出6億34百万円及び社債の償還による支出69百万円によるものであります。