四半期報告書-第76期第1四半期(令和4年4月1日-令和4年6月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)財政状態及び経営成績の状況
当第1四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の新規感染者数の減少傾向や経済活動の制限緩和により、持ち直しの動きが見られました。しかし、ウクライナ情勢の長期化や半導体・電子部品の供給不足、原材料・資源価格の上昇が続いたのに加え、急激な円安進行等に伴う物価上昇による景気減速への懸念が高まり、依然として先行き不透明な状況が続いております。
一方、当社グループの主力である情報サービス事業のITサービス市場においては、企業の生産性向上・業務効率化を目的としたDX投資や社会的課題解決へ向けたシステムサービスへの投資需要は、引き続き高い状態にあります。
このような事業環境の中、当社グループの情報サービス事業においては、2021年度からの中期経営ビジョン「徹底した現場力の向上による収益構造の変革」を推進させ収益性の改善を図るとともに、当社の大きな財産となる新卒採用を中心とした人財の確保と各種教育研修プログラムによる人財力の強化、及び社内DX推進による経営基盤の整備に積極的に取組んでおります。
また、物流事業においては、エッセンシャルワーカーによって成り立つ事業であることから、引き続き新型コロナウイルス感染防止対策に注力しつつ、物流作業の基本である「安全・品質」を具体的に実現・継続させていくことに集中するとともに事業に必要な投資は積極的に行い、収益力の強化を図っております。
このような状況のもと、当社グループの売上高は34億99百万円(前年同四半期比4.1%増)、売上総利益は収益性の改善と売上高の伸びにより5億72百万円(前年同四半期比11.8%増)を確保しました。新卒採用人員増、及び教育研修といった人財投資や宣伝広告費の増額により販売費及び一般管理費が増加し、営業損失は87百万円(前年同四半期は96百万円の損失)、経常損失は83百万円(前年同四半期は87百万円の損失)、親会社株主に帰属する四半期純損失は61百万円(前年同四半期は57百万円の損失)となりました。
セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。
①情報サービス事業
売上高は、新しいSaaSソリューションとして注力している安全運転支援クラウドサービス「あさレポ」が非常に順調に立ち上がっており、システム開発や人事・給与・就業・会計等の業務を中心としたパッケージソリューションサービスも堅調推移し、増収となりました。
以上の結果、売上高は26億95百万円(前年同四半期比4.4%増)となりました。
セグメント利益は、システム開発において生産性向上や高付加価値化による収益性改善が継続していること、及びクラウドサービスの増収効果により、大幅な増益となりました。
以上の結果、セグメント利益は1億96百万円(前年同四半期比17.3%増)となりました。
②物流事業
売上高は、倉庫事業において、外食産業関連の貨物取扱量が堅調に推移したものの、一部倉庫の撤退等により減収となりました。港運事業においては、新規荷主の獲得及び貨物保管が好調であり、増収となりました。陸運事業においては、小麦粉価格の高騰を見込んだ駆け込み需要があり、増収となりました。
以上の結果、売上高は8億4百万円(前年同四半期比2.9%増)となりました。
セグメント利益は、倉庫事業において、料金改定による保管料の増加に加えて、作業効率化を図る等の業務改善効果もあり、増益となりました。港運事業においては、荷役機器による作業効率化やコスト管理を徹底したものの、原料糖本船荷役の取扱量減少により減益となりました。陸運事業においては、原油価格高騰の影響で燃料費等が上昇した影響があったものの、小麦粉価格の高騰を見込んだ駆け込み需要による輸送量の大幅な増加があり、増益となりました。
以上の結果、セグメント利益は1億43百万円(前年同四半期比7.5%増)となりました。
(2)財政状態の分析
(資産)
流動資産は、前連結会計年度末に比べて4億6百万円減少し、33億13百万円となりました。これは主として、現金及び預金の増加42百万円と受取手形及び売掛金の減少7億10百万円、仕掛品の増加2億27百万円によるものであります。
固定資産は、前連結会計年度末に比べて0百万円減少し、62億44百万円となりました。これは主として、建物及び構築物の減少44百万円と投資有価証券の減少10百万円、繰延税金資産の増加86百万円によるものであります。
この結果、総資産は、前連結会計年度末に比べて4億7百万円減少し、95億57百万円となりました。
(負債)
流動負債は、前連結会計年度末に比べて1億7百万円減少し、30億52百万円となりました。これは主として、短期借入金の減少3億円、1年内返済予定の長期借入金の減少78百万円、賞与引当金の増加2億68百万円によるものであります。
固定負債は、前連結会計年度末に比べて1億49百万円減少し、38億63百万円となりました。これは主として、長期借入金の減少1億35百万円によるものであります。
(純資産)
純資産合計は、前連結会計年度末に比べて1億50百万円減少し、26億41百万円となりました。これは主として、剰余金の配当と親会社株主に帰属する四半期純損失による利益剰余金の減少1億49百万円によるものであります。