- #1 主要な設備の状況
(注) 1 帳簿価額「その他」は、工具、器具及び備品、ソフトウエア等の合計額であります。
2 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
2020/06/26 16:07- #2 事業の内容
3 【事業の内容】
当社グループは、当社及び子会社2社、関連会社3社で構成され、ソフトウエアの設計、プログラム開発及び保守運用等のソフトウェア受託開発、データセンター・クラウドサービス等のITインフラから、パッケージソフトウエアの導入、業務システム開発、業務のアウトソーシングまでICTソリューションを主な内容としている情報サービス事業を行っております。
また、物流事業として連結子会社である鈴与シンワ物流株式会社による輸出入貨物の取扱いと、倉庫における貨物の保管及び荷役を主とした倉庫事業、港湾における貨物の取り扱いの港運事業、セメント・小麦粉輸送を主体とする陸運事業を行うことにより、貨物の保管及び輸送に関する業務を一貫して遂行できるような体制を整えております。
2020/06/26 16:07- #3 収益及び費用の計上基準
| 5 重要な収益及び費用の計上基準 |
| 受注制作ソフトウエア開発に係る収益及び費用の計上基準当事業年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められるソフトウエア開発については工事進行基準(ソフトウエア開発の進捗率の見積もりは工数の発生比率による。)を、その他のソフトウエア開発については工事完成基準を適用しております。 |
- #4 固定資産の減価償却の方法
| (2) 無形固定資産①リース資産以外の無形固定資産定額法なお、ソフトウエア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(3～5年)による定額法 |
| ②リース資産所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法 |
- #5 有形固定資産等明細表（連結）
リース資産……………データセンターにおけるサーバなど 79,926千円
ソフトウエア…………本社における基幹システム導入 31,383千円
本社におけるその他ソフトウエアアップデート 26,017千円
2020/06/26 16:07- #6 沿革
2 【沿革】
| 年月 | 概要 |
| 2015年3月 | 無担保社債3億円を発行 |
| 2016年2月 | GBR株式会社のソフトウエアの開発、販売及び保守に関する事業を吸収分割により承継 |
| 2016年3月 | 株式会社電通国際情報サービスを引受先とする第三者割当により37百万円増資、資本金8億2百万円となる。 |
- #7 略歴、役員の状況（取締役（及び監査役））（連結）
| 1984年4月 | 日本ソフトウエア開発株式会社 入社 |
| 1995年11月 | エール情報システムズ株式会社 入社 |
| 1999年3月 | 同社取締役 |
| 2001年12月 | 同社常務取締役 |
| 2005年11月 | 当社入社(営業譲渡に伴う転籍) |
| 2011年4月 | 当社金融システムインテグレーション事業部長 |
| 2019年4月 | 当社システムインテグレーションカンパニー副カンパニー長 |
| 2019年6月 | 当社システムインテグレーションカンパニー副カンパニー長兼第一システムソリューション事業部長 |
| 2020年4月 | 当社システムインテグレーションカンパニー長 |
| 2020年6月 | 当社取締役 システムインテグレーションカンパニー長(現任) |
- #8 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
当連結会計年度におけるわが国経済は、企業収益や雇用情勢の改善が続くなかで、景気は緩やかに回復基調で推移してきたものの、全世界に拡大している新型コロナウイルス感染症により、今後の見通しが難しい状況になってきております。
このような状況のもと、情報サービス事業では、最新のテクノロジーを活用し、データセンターなどのITインフラから、パッケージソフトウエアの導入、業務システムの開発、業務のアウトソーシングまで、お客様の事業戦略を支えるICTソリューションをワンストップで提供してまいりました。
物流事業は、連結子会社である鈴与シンワ物流株式会社による輸出入貨物の取扱いと、倉庫における貨物の保管及び荷役を主とした倉庫事業、港湾における貨物の取り扱いの港運事業、セメント・小麦粉輸送を主体とする陸運事業、それぞれの事業を遂行することによって、貨物の保管及び輸送に関する業務を一貫して遂行できるような体制を整えてまいりました。
2020/06/26 16:07- #9 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）
| (2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法① 有形固定資産(リース資産を除く)定額法なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。建物及び構築物 3～43年 |
| ② 無形固定資産(リース資産を除く)定額法なお、ソフトウエア(自社利用分)については社内における利用可能期間(3～5年)による定額法 |
| ③ リース資産所有権移転外ファイナンス・リ-ス取引に係るリ-ス資産リ-ス期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法 |
- #10 重要な収益及び費用の計上基準（連結）
- 2020/06/26 16:07
- #11 金融商品関係、連結財務諸表（連結）
営業債務である支払手形及び買掛金は、そのほとんどが1年以内の支払期日であります。短期借入金は主に営業取引に係る資金調達であり、長期借入金(原則として5年以内)及び社債は主に設備投資に係る資金調達であります。変動金利の借入金は、金利の変動リスクに晒されておりますが、このうち長期のものの一部については、支払金利の変動リスクを回避し支払利息の固定化を図るために、個別契約ごとにデリバティブ取引(金利スワップ取引)をヘッジ手段として利用しております。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、前述の「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載されている「4 会計方針に関する事項」の「(7)重要なヘッジ会計の方法」をご覧ください。
ファイナンス・リース取引に係るリース債務は、主に工具、器具及び備品やソフトウエアの投資に係る資金調達を目的としたものであります。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
2020/06/26 16:07
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
