有価証券報告書-第69期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)
| (4)重要な引当金の計上基準 ① 貸倒引当金 債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。 |
| ② 賞与引当金 従業員の賞与の支給に備えるため、支給見込額のうち当連結会計年度の負担額を計上しております。 |
| ③ 受注損失引当金 受注契約に係る将来の損失に備えるため、当連結会計年度末時点で将来の損失が見込まれ、かつ、当該損失額を合理的に見積もることが可能なものについては、将来の損失見込額を計上しております。 |
| ④ 役員退職慰労引当金 当社の役員の退職慰労金の支給に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。 |
| ⑤ 訴訟損失引当金 訴訟に対する損失に備えるため、将来発生する可能性のある損失を見積もり、必要と認められる額を計上しております。 |
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
