有価証券報告書-第72期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。
当社グループは、第71期(2017年度)から第73期(2019年度)にかけて、「事業規模拡大」「体質強化」「CSR活動強化」を重要課題とする中期事業計画に取り組んでおり、(1)技術力・開発力の再構築、(2)サービス事業化、(3)顧客接点力強化、(4)品質経営をキーワードとして、更なる競争力の強化に努めております。具体的には、「成長性・収益性向上」、「品質向上による顧客満足度向上」、「オンリーワン・ソリューション確立」、「コンプライアンス強化」等の目標を掲げて、ビジネスを展開しております。
この中期事業計画のもと、当社は、デジタルトランスフォーメーションにより多様化・複雑化するお客さまのニーズに対応し、市場における競争優位性を高めるため、2019年度からは、組織体制の見直しを含む、事業戦略シフトを実行してまいります。
システムインテグレーション事業では、信頼性と安全性が求められるSoR領域において、物流コンサルティング領域、ロジスティクス・金融・公共等の社会インフラ領域、製造業・車載ビジネス領域にフォーカスし、業務ノウハウとプロジェクトマネジメント力をコアバリューとして提供してまいります。さらにお客さまの攻めのIT投資を支えるSoE領域においては、ITサービスの設計・構築技術、クラウドコンピューティングとアジャイル開発を駆使し、お客さまと共創し、お客さまの新しい事業価値実現に貢献してまいります。
ソリューション事業では、お客さまのデジタルマーケティングやカスタマーエクスペリエンスを支えるWebソリューション領域を注力領域としつつ、実績と知見の豊富な人事給与・会計ソリューション並びに人事給与アウトソーシングサービス、データセンターサービスにおいては、さらに卓越専門性を高め、高品質と安心・安全を追求してまいります。
また、品質活動そのものを企業価値にすべく、品質管理を徹底するとともに、現場革新活動と組織的なプロセス改善によりその実効性の向上を図ってまいります。
当社グループは、第71期(2017年度)から第73期(2019年度)にかけて、「事業規模拡大」「体質強化」「CSR活動強化」を重要課題とする中期事業計画に取り組んでおり、(1)技術力・開発力の再構築、(2)サービス事業化、(3)顧客接点力強化、(4)品質経営をキーワードとして、更なる競争力の強化に努めております。具体的には、「成長性・収益性向上」、「品質向上による顧客満足度向上」、「オンリーワン・ソリューション確立」、「コンプライアンス強化」等の目標を掲げて、ビジネスを展開しております。
この中期事業計画のもと、当社は、デジタルトランスフォーメーションにより多様化・複雑化するお客さまのニーズに対応し、市場における競争優位性を高めるため、2019年度からは、組織体制の見直しを含む、事業戦略シフトを実行してまいります。
システムインテグレーション事業では、信頼性と安全性が求められるSoR領域において、物流コンサルティング領域、ロジスティクス・金融・公共等の社会インフラ領域、製造業・車載ビジネス領域にフォーカスし、業務ノウハウとプロジェクトマネジメント力をコアバリューとして提供してまいります。さらにお客さまの攻めのIT投資を支えるSoE領域においては、ITサービスの設計・構築技術、クラウドコンピューティングとアジャイル開発を駆使し、お客さまと共創し、お客さまの新しい事業価値実現に貢献してまいります。
ソリューション事業では、お客さまのデジタルマーケティングやカスタマーエクスペリエンスを支えるWebソリューション領域を注力領域としつつ、実績と知見の豊富な人事給与・会計ソリューション並びに人事給与アウトソーシングサービス、データセンターサービスにおいては、さらに卓越専門性を高め、高品質と安心・安全を追求してまいります。
また、品質活動そのものを企業価値にすべく、品質管理を徹底するとともに、現場革新活動と組織的なプロセス改善によりその実効性の向上を図ってまいります。