有価証券報告書-第74期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。
(1) 経営方針
当社グループは、目標としている社会貢献できる企業グループであり続けるため、企業価値を高め、持続的な成長を実現すべく、情報サービス事業及び物流事業において、事業拡大と収益力強化という中期計画を進めております。
(2) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当社グループにおきましては、主力である情報サービス業界では、業務効率化ニーズの高まりやデジタルトランスフォーメーション(DX)に向けた戦略的投資など、潜在的な企業のIT投資意欲を背景に、企業ニーズに注視した更なる顧客目線での開発力や提案力がもとめられております。
情報サービス事業においては、ニューノーマル下でも競争優位性を確立すべく、ビジネスの価値創出やプロセス変革に必要なデジタルトランスフォーメーション(DX)に取り組む動きも出てきていることを背景に、引き続き新型コロナウイルス感染症によるお客様のIT投資動向への影響も注意深く見極めながらも、これまで2年間進めてまいりました儲かる領域へのシフトや人財の専門性強化、徹底した現場力の向上による収益構造の変革を継続しながら、事業成長の施策に取り組んでまいります。
システムインテグレーションでは、物流コンサルティング領域、物流・金融・公共等の社会インフラ領域、製造業向け領域等、深い経験・ノウハウ・技術を有する分野にフォーカスし、業務ノウハウとプロジェクトマネジメント力をコアバリューとして提供してまいります。また、最新のテクノロジーや外部リソースも積極的に活用し、新たなビジネス領域の開発等の成長投資にも引き続き挑戦してまいります。
ソリューションサービスでは、実績豊富な人事・給与・就業・会計等のパッケージソリューション領域、自社保有の強みを活かしたデータセンター「S-Port」、人事・給与・就業のアウトソーシングサービス、電子給与明細・年末調整・人事申告等の自社ブランド「S-PAYCIAL」の各領域については、次期も品質管理を徹底し、お客様の安心・安全を追求し、堅実かつ積極的に事業を推進してまいります。Webソリューション領域については、引き続きお客様のDXやカスタマーエクスペリエンス(CX)を支える成長分野と位置付けて、お客様のニーズにお応えし、事業を拡大してまいります。
物流事業においては、エッセンシャルワーカーによって成り立つ事業であることから、新型コロナウイルス感染防止対策に注力しつつ、需要の減少する領域、増加する領域を見極め、収益力の強化を図ってまいります。
倉庫事業では、引き続きWMS(倉庫システム)の顧客との連携を強め、既存顧客の囲い込み、高付加価値のサービスを提供してまいります。QC手法の導入による業務改善活動、顧客企業研究による業容の拡大を進めてまいります。
港運事業では、採算性の精査を行い、料金の適正化を進めるとともに、未然に事故トラブルを防止すべくリスクアセスメント活動を強化いたします。
陸運事業では、車両新規導入、乗務員の確保を行い、事業の拡大を目指します。効率的な運行のためのシステム導入の検討をすすめ、また、乗務員の健康維持にも必要な検診の強化や機器の導入を行います。
(3) 経営上の目標達成状況を判断するための客観的な指標等
当社グループは、事業の成長性と収益性を重視する観点から、現時点では、売上高、営業利益及び経常利益を経営上の目標達成状況を判断するための客観的な指標としています。
当連結会計年度の目標は、2020年8月14日より開示しておりますとおり、連結売上高150億円、連結営業利益3億90百万円、連結経常利益4億10百万円となっており、これに対し実績は、連結売上高143億49百万円(4.3%減)、連結営業利益3億6百万円(21.4%減)、連結経常利益3億28百万円(19.9%増)となりました。
(1) 経営方針
当社グループは、目標としている社会貢献できる企業グループであり続けるため、企業価値を高め、持続的な成長を実現すべく、情報サービス事業及び物流事業において、事業拡大と収益力強化という中期計画を進めております。
(2) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当社グループにおきましては、主力である情報サービス業界では、業務効率化ニーズの高まりやデジタルトランスフォーメーション(DX)に向けた戦略的投資など、潜在的な企業のIT投資意欲を背景に、企業ニーズに注視した更なる顧客目線での開発力や提案力がもとめられております。
情報サービス事業においては、ニューノーマル下でも競争優位性を確立すべく、ビジネスの価値創出やプロセス変革に必要なデジタルトランスフォーメーション(DX)に取り組む動きも出てきていることを背景に、引き続き新型コロナウイルス感染症によるお客様のIT投資動向への影響も注意深く見極めながらも、これまで2年間進めてまいりました儲かる領域へのシフトや人財の専門性強化、徹底した現場力の向上による収益構造の変革を継続しながら、事業成長の施策に取り組んでまいります。
システムインテグレーションでは、物流コンサルティング領域、物流・金融・公共等の社会インフラ領域、製造業向け領域等、深い経験・ノウハウ・技術を有する分野にフォーカスし、業務ノウハウとプロジェクトマネジメント力をコアバリューとして提供してまいります。また、最新のテクノロジーや外部リソースも積極的に活用し、新たなビジネス領域の開発等の成長投資にも引き続き挑戦してまいります。
ソリューションサービスでは、実績豊富な人事・給与・就業・会計等のパッケージソリューション領域、自社保有の強みを活かしたデータセンター「S-Port」、人事・給与・就業のアウトソーシングサービス、電子給与明細・年末調整・人事申告等の自社ブランド「S-PAYCIAL」の各領域については、次期も品質管理を徹底し、お客様の安心・安全を追求し、堅実かつ積極的に事業を推進してまいります。Webソリューション領域については、引き続きお客様のDXやカスタマーエクスペリエンス(CX)を支える成長分野と位置付けて、お客様のニーズにお応えし、事業を拡大してまいります。
物流事業においては、エッセンシャルワーカーによって成り立つ事業であることから、新型コロナウイルス感染防止対策に注力しつつ、需要の減少する領域、増加する領域を見極め、収益力の強化を図ってまいります。
倉庫事業では、引き続きWMS(倉庫システム)の顧客との連携を強め、既存顧客の囲い込み、高付加価値のサービスを提供してまいります。QC手法の導入による業務改善活動、顧客企業研究による業容の拡大を進めてまいります。
港運事業では、採算性の精査を行い、料金の適正化を進めるとともに、未然に事故トラブルを防止すべくリスクアセスメント活動を強化いたします。
陸運事業では、車両新規導入、乗務員の確保を行い、事業の拡大を目指します。効率的な運行のためのシステム導入の検討をすすめ、また、乗務員の健康維持にも必要な検診の強化や機器の導入を行います。
(3) 経営上の目標達成状況を判断するための客観的な指標等
当社グループは、事業の成長性と収益性を重視する観点から、現時点では、売上高、営業利益及び経常利益を経営上の目標達成状況を判断するための客観的な指標としています。
当連結会計年度の目標は、2020年8月14日より開示しておりますとおり、連結売上高150億円、連結営業利益3億90百万円、連結経常利益4億10百万円となっており、これに対し実績は、連結売上高143億49百万円(4.3%減)、連結営業利益3億6百万円(21.4%減)、連結経常利益3億28百万円(19.9%増)となりました。