有価証券報告書-第76期(2022/04/01-2023/03/31)
(1) 連結会社の状況
2023年3月31日現在
(注) 1 従業員数は、就業人員(当社グループ外から当社グループへの出向者を含む。)であります。
2 臨時雇用者は、その総数が従業員数の100分の10未満であるため、記載を省略しております。
3 全社(共通)として記載している従業員数は、管理部門に所属しているものであります。
(2) 提出会社の状況
2023年3月31日現在
(注) 1 従業員数は、就業人員(当社から他社への出向者を除き、他社から当社への出向者を含む。)であります。
2 臨時雇用者は、その総数が従業員数の100分の10未満であるため、記載を省略しております。
3 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
4 全社(共通)として記載している従業員数は、管理部門に所属しているものであります。
(3) 労働組合の状況
提出会社及び連結子会社(ビジネス・デザイン・コンサルティング株式会社)では、労働組合は結成されておりませんが、次の連結子会社2社では労働組合が結成されております。
・連結子会社(鈴与シンワ物流株式会社)
鈴与シンワ物流職員組合(職員) 19名
(上部団体非加入)
鈴与シンワ物流労働組合(作業員) 9名
(全日本港湾運輸労働組合同盟関東地方本部、全日本民間労働組合連合会)
・連結子会社(シンワ運輸東京株式会社)
シンワ運輸東京労働組合 41名
(全国交通運輸労働組合総連合関東地方総支部、全日本民間労働組合連合会)
シンワ運輸東京ユニオン 7名
(上部団体非加入)
また、労使間の関係は円満に推移しており、特記すべき事項はありません。
(4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異
提出会社
(注) 1 「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。
2 「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(平成3年労働省令第25号)第71条の4第1号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。
2023年3月31日現在
| セグメントの名称 | 従業員数(名) |
| 情報サービス事業 | 566 |
| 物流事業 | 119 |
| 全社(共通) | 66 |
| 合計 | 751 |
(注) 1 従業員数は、就業人員(当社グループ外から当社グループへの出向者を含む。)であります。
2 臨時雇用者は、その総数が従業員数の100分の10未満であるため、記載を省略しております。
3 全社(共通)として記載している従業員数は、管理部門に所属しているものであります。
(2) 提出会社の状況
2023年3月31日現在
| 従業員数(名) | 平均年齢(歳) | 平均勤続年数(年) | 平均年間給与(千円) |
| 620 | 42.9 | 11.5 | 6,443 |
| セグメントの名称 | 従業員数(名) |
| 情報サービス事業 | 554 |
| 全社(共通) | 66 |
| 合計 | 620 |
(注) 1 従業員数は、就業人員(当社から他社への出向者を除き、他社から当社への出向者を含む。)であります。
2 臨時雇用者は、その総数が従業員数の100分の10未満であるため、記載を省略しております。
3 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
4 全社(共通)として記載している従業員数は、管理部門に所属しているものであります。
(3) 労働組合の状況
提出会社及び連結子会社(ビジネス・デザイン・コンサルティング株式会社)では、労働組合は結成されておりませんが、次の連結子会社2社では労働組合が結成されております。
・連結子会社(鈴与シンワ物流株式会社)
鈴与シンワ物流職員組合(職員) 19名
(上部団体非加入)
鈴与シンワ物流労働組合(作業員) 9名
(全日本港湾運輸労働組合同盟関東地方本部、全日本民間労働組合連合会)
・連結子会社(シンワ運輸東京株式会社)
シンワ運輸東京労働組合 41名
(全国交通運輸労働組合総連合関東地方総支部、全日本民間労働組合連合会)
シンワ運輸東京ユニオン 7名
(上部団体非加入)
また、労使間の関係は円満に推移しており、特記すべき事項はありません。
(4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異
提出会社
| 当事業年度 | ||||
| 管理職に占める女性労働者の割合(注1) | 男性労働者の育児 休業等取得率(注2) | 労働者の男女の賃金の差異(注1) | ||
| 全労働者 | うち正規 雇用労働者 | うち非正規 雇用労働者 | ||
| 6.7% | 72.7% | 78.6% | 79.0% | 65.4% |
(注) 1 「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。
2 「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(平成3年労働省令第25号)第71条の4第1号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。