有価証券報告書-第79期(2025/04/01-2026/03/31)

(2) 【従業員の状況】
① 連結会社の状況
2026年3月31日現在

セグメントの名称	従業員数(名)
情報サービス事業	719
物流事業	114
全社(共通)	85
合計	918

(注) 1 従業員数は、就業人員(当社グループ外から当社グループへの出向者を含む。)であります。
2 臨時雇用者は、その総数が従業員数の100分の10未満であるため、記載を省略しております。
3 全社(共通)として記載している従業員数は、管理部門に所属しているものであります。
② 提出会社の状況
2026年3月31日現在

従業員数(名)	平均年齢(歳)	平均勤続年数(年)	平均年間給与(千円)	平均年間給与の対前 事業年度増減率(%)
723	41.6	10.6	7,251	4.35

セグメントの名称	従業員数(名)
情報サービス事業	653
全社(共通)	70
合計	723

(注) 1 従業員数は、就業人員(当社から他社への出向者を除き、他社から当社への出向者を含む。)であります。
2 臨時雇用者は、その総数が従業員数の100分の10未満であるため、記載を省略しております。
3 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
4 全社(共通)として記載している従業員数は、管理部門に所属しているものであります。
5 従業員数が当事業年度末までの1年間において、79名増加しておりますが、その主な要因は、株式会社インタークエストのプロダクト販売に関する事業承継に伴う従業員の承継等によるものであります。
③ 労働組合の状況
提出会社及び連結子会社(株式会社インタークエスト及びビジネス・デザイン・コンサルティング株式会社)では、労働組合は結成されておりませんが、次の連結子会社2社では労働組合が結成されております。また、労使間の関係は円満に推移しており、特記すべき事項はありません。
・連結子会社(鈴与シンワ物流株式会社)
鈴与シンワ物流職員組合(職員) 14名
(上部団体非加入)
鈴与シンワ物流労働組合(作業員) 10名
(全日本港湾運輸労働組合同盟関東地方本部、全日本民間労働組合連合会)
・連結子会社(シンワ運輸東京株式会社)
シンワ運輸東京労働組合 42名
(全国交通運輸労働組合総連合関東地方総支部、全日本民間労働組合連合会)
シンワ運輸東京ユニオン 8名
(上部団体非加入)
④ 女性活躍推進法等に基づく「管理職に占める女性労働者の割合」、「男性労働者の育児休業等取得率」及び「労働者の男女の賃金の差異」
イ 管理職に占める女性労働者の割合(女性管理職比率)
<提出会社>

項目	2025年 3月31日時点	2026年 3月31日時点	備考
女性管理職比率	8.2%	9.6%	前事業年度末比1.4ポイント上昇しました。女性管理職比率20%程度(2030年)を目標に、女性人材の育成及び登用を進めております。

(注) 「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。
ロ 男性労働者の育児休業等取得率(男性育児休業等取得率)
<提出会社>

項目	2025年 3月31日時点	2026年 3月31日時点	備考
全男性労働者	55.5%	100.0%	当事業年度において育児休業等の取得対象となった男性労働者は全員が取得しております。平均取得日数は育児目的休暇等を含む取得実績に基づき算出しております。
平均取得日数	85.2日	90.3日

(注) 「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(平成 3年労働省令第25号)第71条の6第2号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。
ハ 労働者の男女の賃金の差異(男女間賃金格差)
<提出会社>

項目	2025年 3月31日時点	2026年 3月31日時点	備考
全労働者	80.5%	82.4%	前事業年度比で1.9ポイント上昇しました(全労働者)。なお、職位、職種、勤続年数等の構成差の影響を受けるため、同一の職務・等級における処遇差を直接示すものではありません。
正規雇用労働者	80.0%	81.8%
有期雇用労働者	83.5%	88.9%

(注) 「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。
<多様性の確保及び女性管理職登用に向けた取り組み>当社は、多様性の確保を、属性の違いの充足にとどまらず、多様な経験、価値観及び専門性を有する人財が協働することにより、事業における競争力の向上及び持続的成長の基盤を強化する取組みと捉えております。この考え方のもと、教育研修の充実、キャリア形成支援、育児・介護等との両立支援、柔軟な働き方の推進並びに健康保持増進施策等を通じて、多様な人財が能力を最大限に発揮できる職場環境の整備を進めております。
女性管理職登用については、2030年までに女性管理職比率を20%程度とすることを目標としております。また、その達成に向けたパイプライン指標として、新卒採用者に占める女性比率30%以上、全社員に占める女性社員比率を2030年までに30%程度、新規管理職昇格者に占める女性比率25%以上を掲げております。なお、新規管理職昇格者に占める女性比率については、2025年度に目標を達成しております。今後も、女性社員の自律的な成長を支援するとともに、挑戦機会の創出及びキャリア意識の醸成に取り組み、将来の経営を担う人財層の拡充を図ってまいります。