有価証券報告書-第68期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)

(有形固定資産の減価償却方法の変更)
有形固定資産の減価償却方法については、従来、当社及び連結子会社では主に定額法を採用しておりましたが、当連結会計年度より全て定額法に変更しております。
これは、主に情報サービス事業でハウジング業務から始めたデータセンターが、クラウドビジネス等サービス提供型ビジネスに拡大してきたことに伴い、クラウドビジネス等サービス提供型ビジネスの重要性が高まっており、資産の使用実態を踏まえ、定額法に変更することが適切であると判断したことによるものであります。
これにより、当連結会計年度の営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益はそれぞれ22,023千円増加しております。
なお、セグメント情報に与える影響は当該箇所に記載しております。