有価証券報告書-第68期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)

(有形固定資産の減価償却方法の変更)
有形固定資産の減価償却方法については、従来、当社では主に定額法を採用しておりましたが、当事業年度より全て定額法に変更しております。
これは、主に情報サービス事業でハウジング業務から始めたデータセンターが、クラウドビジネス等サービス提供型ビジネスに拡大してきたことに伴い、クラウドビジネス等サービス提供型ビジネスの重要性が高まっており、資産の使用実態を踏まえ、定額法に変更することが適切であると判断したことによるものであります。
これにより、当事業年度の営業損失は22,023千円減少、経常利益は22,023千円増加し、税引前当期純損失は22,023千円減少しております。