四半期報告書-第68期第2四半期(平成26年7月1日-平成26年9月30日)
(有形固定資産の減価償却方法の変更)
有形固定資産の減価償却方法については、従来、当社及び連結子会社では主に定率法を採用しておりましたが、第1四半期連結会計期間より全て定額法に変更しております。
これは、主に情報サービス事業でハウジング業務から始めたデータセンターが、クラウドビジネス等サービス提供型ビジネスに拡大してきたことに伴い、クラウドビジネス等サービス提供型ビジネスの重要性が高まっており、資産の使用実態を踏まえ、定額法に変更することが適切であると判断したことによるものであります。
これにより、当第2四半期連結累計期間の営業損失、経常損失及び税金等調整前四半期純損失はそれぞれ8,109千円減少しております。
なお、セグメント情報に与える影響は、当該箇所に記載しております。
有形固定資産の減価償却方法については、従来、当社及び連結子会社では主に定率法を採用しておりましたが、第1四半期連結会計期間より全て定額法に変更しております。
これは、主に情報サービス事業でハウジング業務から始めたデータセンターが、クラウドビジネス等サービス提供型ビジネスに拡大してきたことに伴い、クラウドビジネス等サービス提供型ビジネスの重要性が高まっており、資産の使用実態を踏まえ、定額法に変更することが適切であると判断したことによるものであります。
これにより、当第2四半期連結累計期間の営業損失、経常損失及び税金等調整前四半期純損失はそれぞれ8,109千円減少しております。
なお、セグメント情報に与える影響は、当該箇所に記載しております。